OVO Energy 大手電力を買収し、英シェア２位に。名実ともに新時代の幕開け

シリーズ　"イケてる"英国の電力会社　その２

2019年、スコットランド北部の大手電力会社SSEを買収したOVO Energy。買収で500万件の顧客を獲得し、一気にイギリスのシェア第２位の電力会社に駆け上がった、イギリスで最も勢いのある新興電力会社だ。電力メニューはすべて再エネ100％で、EVや蓄電池の関連サービスなど多角的にビジネスを展開している。

家庭からのCO₂排出にフォーカス

「OVO」とは、ラテン語で「新たなスタート」の意味。ウェブサイトには大きく「二酸化炭素排出量の削減は自宅から始まります（Cutting your carbon footprint starts at home）」という言葉が最初に飛び込んでくる。この言葉通り、2009年の設立以降、100％再生可能エネルギー由来の電気を販売している。

それだけではなく、契約した顧客と同じ数の植樹を毎年行っている。英国の家庭からのCO₂排出量は、全体の26％を占める。OVO Energyの考え方は、家庭によるCO₂排出量を削減できれば、気候危機に対して大きな改善ができるというものだ。そして、ユーザーに対して自分たち（OVO）は、カーボンゼロに向けたジャーニーのための、エネルギーサプライヤーだと定義している。

OVO Energy Website

自らの事業運営もネット・ゼロにする「Plan Zero」

OVO Energyのグループ会社OVOは創業10年目の2019年、ネット・ゼロカーボンによる事業運営を2030年までに実現する「Plan Zero」を発表した。IPCCの1.5℃報告書を受けて決定されたこの施策では、ネット・ゼロは気候危機に対するOVO Energyの責任である、とされ、「POWER」と「PEOPLE」を柱にネット・ゼロを目指すと宣言されている。

Plan Zero「PEOPLE」のターゲット

この『Plan Zero』で対象となっているのは、自社の事業から排出されるCO₂全てにおよぶ。車両をはじめ、バリューチェーン全体にまで及ぶのだ。例えば、2025年には全車両をEVにするという。業務に使用する物品についても同様にネット・ゼロにする。Science Based Targetsに基づいた検証も行い、公表する。

ユーザーが暖房や給湯に使うガスについても、電化を進めることでCO₂排出を削減していくという。すでに、ヒートポンプを使った暖房システムの実証試験も行っている。

Plan Zero「POWER」のターゲット

業界に激震走った大手電力の買収劇

2019年９月、OVO Energyが大手電力会社SSE（旧Scottish and Southern Energy）の家庭向けサービス部門を買収するというニュースが世間を賑わせた。SSEとは、スコットランド北部の旧公共電力会社（ex- Public Electricity Suppliers）。日本でいうと、新電力が旧一般電気事業者を買収したようなものだ。

英紙ガーディアンによると、この買収によってOVO Energyの電力シェアは英国第２位となり、顧客は150万件から500万件になった。買収額は５億ポンド（約700億円）だった。ちなみに、OVOの創設者Stephen Fitzpatrick氏の個人資産は６億ポンドを超えたという。

再エネ100％の電力４メニュー、その料金は？

OVO Energyの家庭向け電力メニューは４種類。いずれも再生可能エネルギー100％だ。スマートメーターのない新規加入者のための最安メニューが「Better Smart Energy」。それから、価格上昇を抑えた１年契約の「Better Energy」と、２年契約で最も人気の「2 Year Fixed Energy」。この３メニューにはそれぞれ30ポンド（約4,200円）の解約金が発生する。そして４つ目が、市場価格によって連動する「Simpler Energy」だ。これは電気料金の削減メリットを保証しないかわりに、解約金はない。

OVO Energyもウェブサイトから簡単に見積がとれるので、筆者はまた実際に取得してみた。ベッドルームが２、３部屋という標準的な家庭を条件とした。「Better Energy 」と「2 Year Fixed Energy」はそれぞれ固定額の月額65ポンド（約9,100円）で、「Simpler Energy」は少し割高の月額68ポンド（約9,520円）。ちなみに、ランダムに選んだ住所にはすでにスマートメーターが設置されていたようで「Better Smart Energy」の見積は取得できなかった。

OVO Energyは、ガスも供給している。この場合「OVO beyond」というアップグレードプランがあり、毎月６ポンド（約840円）を追加で支払えば、ガスによるCO₂排出量をオフセットできる。

OVO Energy料金（OVO Energy Websiteより）

三菱自動車と提携、EV専用の電力メニューも

電気自動車（EV）オーナーには、「EV Everywhere」という電力メニューがラインナップされている。もちろん再エネ100％で、２年間の固定料金制だ。電気代の安い夜間に優先的にEV充電を行う「Economy 7」というスマートメーターの設置が義務付けられる。先ほどと同じ条件で見積をしてみると、こちらも月額65ポンド（約9,100円）となった。

2019年２月、OVO Energyは少数株式の20％を三菱自動車のイギリス法人に売却し、資金調達を行っている。三菱自動車のイギリス法人は「The Colt Car Company」として知られており、プラグインハイブリッド車・アウトランダーPHEVを販売している。三菱自動車の調査によると、週の平均走行距離の半分が電気モードで運転されており、68％が少なくとも１日１回は充電しているという。両社は今後、こうしたデータに基づきEVに関するソリューションを提供していく構えだ（2019年２月に三菱商事と資本業務提携）。

制御プラットフォーム：Kaluza

OVO Energyは、家庭のエネルギーに関する総合的なソリューションを開発中だ。V2Gやゼロ・カーボン暖房、家庭向け蓄電池のトライアルに参加する世帯を募集してきた。V2Gは、すでに募集が終了しているが、継続して募集しているものもある。こうした一連の家庭用ソリューションの中心となるのが、子会社であるKaluzaによる制御プラットフォームだ。

ユーザーはKaluzaのアプリを通して、蓄電池やEVへの充電スケジュールや最小充電レベルの設定、課金の状況などを確認することができる。電力市場の価格が安い時間帯に充電すれば、電気料金を安くすることができる上、再生可能エネルギーの有効活用ともなる。

電力会社というよりも、ユーザーのネット・ゼロを実現する会社

こうした取り組みに加え、2016年にはOVO財団を設立し、途上国への再生可能エネルギーの導入や、英国内での気候変動対策、教育などに、300万ポンド以上投資してきたという。

OVO Energyは電力会社というよりも、ユーザーのカーボンゼロの実現を提供する会社だ。そこには、高度なテクノロジーから、慈善活動まで、一連の価値が存在している。

参照
OVO Energy
OVO（グループ会社）
OVO Plan Zero

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