改正温対法で脱炭素が加速　変わる地方自治体の役割と企業の情報公開

５月26日の参議院本会議で、2050年カーボンニュートラルが盛り込まれた「改正地球温暖化対策推進法」、いわゆる改正温対法が全会一致で可決された。日本の法律で温室効果ガスの削減目標が明記されるのははじめて。

また、パリ協定に関する記述も基本理念に新たに盛り込まれている。

地方公共団体や市町村に関する目標とそれに関する「地域脱炭素化促進事業」も新設。地域脱炭素化促進事業の対象区域を「促進地域」とし、具体的な目標や取り組みの設定を求めている。

また、森林法、温泉法、農地法、自然公園法などに、住民の意見を踏まえた上で特例措置を認めている。参入事業者による手続きの簡素化などはこれは第８回「再エネ等に関する規制等の総点検タスクフォース」でも取り上げられたものだ。

環境省によると、日本で2050年カーボンニュートラルを表明した自治体は390自治体。40都道府県、229市、６特別区、96町、19村（2021年５月27日時点）。昨年10月末の166自治体から大きく増加している。

こうした自治体は主体的に脱炭素に取り組むことがさらに求められる。

また、脱炭素経営の促進に向けた各企業の排出量情報のオープンデータ化を推進。企業の温室効果ガス排出量に係る算定、報告、公表制度について、電子システムを原則とするとともに、開示請求なしでも事業所ごとの排出量情報が公表されるようにする。これはESG投資を見据えてのことで、そのためのTCFD、SBT、RE100を国で推進していくことになる。