三井住友FG、石炭火力発電の新規・拡張案件への支援を終了　石炭火力への支援撤退相次ぐ　脱炭素実現に向けて

５月12日、三井住友FGは石炭火力発電への新規、および拡張案件への支援をおこなわないと発表した。

これは、気候変動問題への対策強化の一環として発表されたもの。ほかにも三井住友銀行が排出するCO₂の排出量を2030年に2018年比30％削減だった目標を「SMBCグループの排出する温室効果ガスを2030年に実質ゼロに」と引き上げた。

また、「2020年度から2029年度のグリーンファイナンス実行額10兆円」の目標を、「2020年度から2029年度のグリーンファイナンスおよびサステナビリティに資するファイナンス実行額30兆円（うちグリーンファイナンス20兆円）」とこれも引き上げを示した。

石炭火力発電への支援終了に関して、国際環境NGO 350.org Japanなどは共同声明を同日発表。SMBCグループが「投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量把握（Scope３）と中長期目標の設定」をおこなうと発表したことは、他の邦銀に先駆けた取り組みとして歓迎するとした。

一方で、方針に記述はないものの、三井住友FGはNGOとのやりとりで「CCUS（二酸化炭素回収・貯留）やアンモニア・バイオマス混焼等の過度期の移行（トランシジョン）に資するものは支援を検討可とする」と明らかにしており、これら未実用の技術に頼らない方策への見直しに言及した。

今月に入り、丸紅と関西電力の国内石炭火力発電所新規建設計画ゼロや、住友商事の新規石炭火力発電の停止と石炭火力発電事業からの撤退など、石炭火力発電の事業撤退が相次いでいる。三菱UFJ銀行もすでに新規石炭火力発電建設への融資を原則停止しているが、その厳格化を４月に発表。アジア開発銀行（ADB）も石炭火力発電への融資の停止を検討するという報道もある。

本格的な脱炭素時代に向け、国内の金融からの動きも激しくなってきた。