日鉄エンジニアリング、君津市で廃棄物発電の電力を地産地消

日鉄エンジニアリングは、千葉県君津市で、ごみ処理余熱を使った低炭素電力を公共施設に供給する。エネルギーの地産地消と低炭素電力の供給を兼ねた取り組みとして注目される。

廃棄物からの電気を22施設に供給

日鉄エンジニアリングは、千葉県君津市（石井宏子市長、以下「君津市」）との間で、同社が代表企業を務める「株式会社かずさクリーンシステム」において、廃棄物を処理する際に発生する電力を、君津市の清掃事務所、小学校ほか22施設（契約電力計：1,995kW）に供給する契約を締結した。

かずさクリーンシステムは、君津地域４市（木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市）で発生する一般廃棄物の安定処理を行っている「君津地域広域廃棄物処理事業」の運営会で、君津地域４市及び日鉄エンジニアリングを含む民間企業３社が出資によって設立された会社。小売電気事業者でもある日鉄エンジニアリングでは、このごみ処理の余熱を利用して発電した電力を買い取り、君津市の公共施設に供給する今回のスキームにより、「電力の地産地消」と「 CO₂ 排出削減」（君津市の削減効果は CO₂換算で年間約600トンの見込み）という新たな地域貢献に取り組んでいくという。なお、設備の発電容量は8,000kWだという。

ごみ処理余熱で発電する電力は、市内の家庭や事業所から出たごみが電気に生まれ変わって地元で有効活用されるという「地産地消性」や、天候や時間帯に影響されずに発電が可能という「安定性」を併せ持つクリーンエネルギーとして、期待されているという。

日鉄エンジニアリングでは、同社のグループが全国各地で運営する廃棄物処理施設を活用した電力の地産地消を通じて「地域循環共生圏」の形成に貢献するとともに、廃棄物発電やその他の再生可能エネルギー電源を活用した CO₂フリー電力、RE100電力など、顧客のニーズを踏まえた電力を供給することにより、脱炭素社会の推進に貢献していくという。

地産地消の電力供給イメージ

日鉄エンジニアリング