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明治HD、社内炭素価格制度を導入 1トンあたり5,000円

明治HD、社内炭素価格制度を導入 1トンあたり5,000円

明治ホールディングスは10月1日、省エネ設備投資などを対象としてインターナルカーボンプライシング(ICP)制度を導入したと発表した。今後、CO2排出量の削減を伴う設備投資計画の際において、今回設定した脱炭素価格を適用し、仮想的な費用に換算することで投資判断の一つとして運用していくという。

カーボンプライシングとは、炭素の排出量に価格付けを行うことをいい、大きく2つの種類に分類できる。政府規制による「カーボンプライシング施策」と、民間の自発的な「インターナルカーボンプライシング(ICP)」だ。

カーボンプライシング施策には炭素税や排出量取引制度がある。一方、ICP制度は、社内で炭素価格を設定し、CO2排出量を費用換算することにより、排出量削減、省エネルギー推進に対する経済的インセンティブを創出し、低炭素投資の推進、気候変動への対応を促す仕組みのことである。企業が独自に自社の炭素排出量に価格を付け、何らかの金銭価値を付与することで、企業活動を意図的に低炭素に変化させることができる。

世界のICP導入企業は2,000社超で増加傾向にある(2020年3月時点)。日本国内でも「低炭素投資の推進」や「社内の行動変容」等を目的として、ICP導入企業は増加しており、約250社以上が導入、または、導入を検討しているという。

企業のICPの価格を見ると、100円/t- CO2の企業もあれば、100,000円/t-CO2の企業もある。ICPの価格は、各社の意思決定で変化し、価格設定に用いるデータや、設定のプロセスによっても違いが出る。

明治ホールディングスは、ICPの価格を、5,000円/t-CO2に設定している。同社は、2050年までに自社のサプライチェーン(供給網)で発生するCO2など温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を掲げており、今年9月には事業で利用するエネルギーを100%再生可能エネルギー由来とすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟している。

今回、ICP制度を導入することでCO2排出量削減に資する設備投資を促進し、CO2削減の目標達成を目指す。

ICPの導入などの適切な対策を講じることは、企業にとって急務となっており、こうした流れはさらに加速すると予測されている。

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EnergyShift編集部
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