アジア開銀、石炭火力新設の融資停止へ

アジア開発銀行（ADB）は10月20日、アジア・太平洋地域で低炭素化を進めることを柱とした新しいエネルギー政策を発表した。環境負荷が高いとされる化石燃料に依存する開発途上国に再生可能エネルギーへの転換を促すため、新規の石炭火力発電所への融資停止を盛り込んだ。

ADBは、石炭火力発電所の新設のみならず、天然ガスの探査や原子力発電に対して資金提供しない方針だ。アジア各国の石炭火力発電所を早期に廃止することも促す。各国政府や民間金融機関と連携し、発電所全体または運営権の一部を買い取り運営主体として直接関与する基金を創設する見通し。投資回収後にすみやかに廃止することを促す。

再エネの導入を促進するほか電力の効率的な活用などに資金を振り向けるため、2019年から2030年までの気候変動に対する投資について、目標を800億ドル（約９兆円）から1,000億ドル（約11兆円）に引き上げる。2019から2021年までの間における、ADBの独自財源からの気候変動関連業務への累積投資額は、約170億ドルに達することが見込まれる。

アジア・太平洋地域では全発電量の６割を石炭火力が占めるため、低炭素化を進める余地は大きい。一方、急速な再エネへのシフトは、産業育成や経済成長に悪影響を及ぼしかねない。気候変動の危機的な状況が日々悪化している中、気候変動ファイナンスの増加と共にエネルギーの安定供給が求められる。

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ヘッダー写真：Eugene Alvin Villar (seav), CC BY-SA 4.0, via Wikimedia Commons