脱炭素社会を目指す日本で次世代スマートメーターが示す３つの可能性

現行スマートメーターの課題

経済産業省の次世代スマートメーター制度検討会は、2020年９月から審議を開始し、合計７回の審議及び４回にわたる次世代スマートメーター制度セキュリティワーキンググループでの議論を経て、取りまとめられた。

現行のスマートメーターは、2014年から設置が開始され、2024年度には沖縄を含むすべてのエリアで交換が終了する。メーターの検定期間は10年間なので、2025年度から交換が始まることになるが、この機会に次世代スマートメーターへの変更を進めるということだ。

現行のスマートメーターは、これまでのアナログメーターと異なり、30分単位の計測値を自動検針でサーバに送信することができた。そのため、検針員が不要となることはもちろん、小売電気事業者が電力を販売する際の30分間計測値同時同量やインバランス料金の精算などを可能としてきた。

しかし、スマートメーターの機能をさらに向上させることができれば、太陽光発電など変動する再エネへの対応やエネルギーマネジメントシステムの高度化、停電や電力不足による計画停電へのきめ細かい対応が可能となる（図１）。こうしたことから、スマートメーターシステムをアップグレードしていくということとなった。

図１：次世代スマートメーターの意義

出典：次世代スマートメーター制度検討会取りまとめ案をもとに編集部作成

次世代スマートメーターで再エネ大量導入・脱炭素化

次世代スマートメーターの仕様を検討するにあたっては、「①レジリエンス強化」「②再エネ大量導入・脱炭素化、系統全体の需給安定化、省エネ促進」「③需要家利益の向上」の３つを目指す視点が示されたという。

実際に、どのような仕様変更が検討されたのか。

①レジリエンスの強化

• 30分値に加えて５分値、任意のメーターの動作状況を確認するポーリング機能などを活用することで、停電検知や復旧検知などを速やかに行うことができる。
• 低圧メーターについてはメーター内に開閉器を内蔵し、遠隔でメーターの電流値上限を変更することを可能とする。これによって、電力需給ひっ迫時に、広域での計画停電の回避や経済活動の維持が可能となる。

②再エネ大量導入・脱炭素化、系統全体の需給安定化、省エネ促進

• ５分ごとのデータを取得可能とすることで、太陽光発電などのデータに加え、AIやIoTなども活用し、通信システム、運用管理システムなどを通じて、地域マイクログリッドなどの高度な配電系統の運用や、さらに高度な運用管理による再エネ導入拡大が可能となる。
• 将来の15分市場への切り替えの可能性も想定する。
• 低圧メーターについては、Wi-SUN方式のみならず、Wi-Fi2.4GHz方式も選択できるようにし、高圧・特高メーターについてもEthernet（有線）方式のみならず、Wi-SUN方式も選択できるようにすることで、いずれも複数の需要家機器の接続を可能とし、需要側の柔軟な調整や見える化による省エネ・CO₂排出削減のために利用する。
• メーターに１分ごとのデータを60分間保存することで、エネルギーアグリゲーターやエネルギーマネジメント事業者等がデータを取得・活用しやすくし、再エネ導入や省エネのために利用する。
• パワコンなどに内蔵されているものを含め、特例計量器のデータをスマートメーターのネットワークを経由して取得し、個別機器の測り分けを可能とし、新たな需要サービスや需給調整市場への対応などを可能とする。

③需要家利益の向上

• ガスメーターや水道メーターとの共同検針を可能とし、ガスの開閉栓を遠隔で行えるようにする（図２）。

図２：特定計量・共同検針のIoTルート

出典：次世代スマートメーター制度検討会取りまとめ案をもとに編集部作成

また、次世代スマートメーターの標準機能をまとめたものが、表１、表２である。データの粒度の向上と通信・システムの複数化がやはり目につく。

表１：現行の低圧スマートメーターの主な仕様との比較

■：仕様変更なし　■：仕様変更

現行の仕様

次世代の仕様

表２：現行の高圧・特高スマートメーターの主な仕様との比較

■：仕様変更なし　■：仕様変更

現行の仕様

次世代の仕様

※１：有効電力量の取得・表示桁数は、託送システム等まで８桁でシステム構築
出典：次世代スマートメーター制度検討会取りまとめ案をもとに編集部再編集

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