9月16日、三井物産、東京ガス、JERAは、メキシコの天然ガス火力発電事業を売却すると発表した。
3社は2010年12月に、MT Falcon Holdings S.A.P.I.de C.V.(MT Falcon社)を通じてメキシコにおける天然ガス焚きコンバインドサイクル(複合火力)発電事業に参画してきたが、保有するMT Falcon社の株式全持分(発行済み株式)のうち、三井物産は40%、東京ガスは30%、JERAは20%を英国Actis GP LLP社(Actis社)に売却する。売却額は非公表。
本売却は、メキシコ政府関連当局による許認可取得など一定の先行要件の充足を以て2022年3月期中に完了する見通しだ。なお、三井物産は売却に伴い、約78億円の損失を計上する。
CO2排出量が多い石炭開発事業の売却や石炭火力発電からの撤退など、事業見直しが相次いでいるが、3社はCO2排出量が比較的少ない天然ガス火力発電の売却を決めた。
脱炭素の流れはいっそう強まっており、天然ガス火力であっても資産売却し、ポートフォリオを入れ替えなければならない時代に入ったことを示している。
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