日立ハイテクが製造拠点のカーボンニュートラルを次々とすすめている。一見順調に見えるが、その道筋は決して楽な道ではなかった。省エネと再エネ導入、二つの軸となる施策を日立ハイテクサステナビリティ推進部の片倉彰裕氏に聞いた。

エネルギー

日立ハイテク、カーボンニュートラルに「試行錯誤する」中で成果を出し続ける手法

前回まで、日立製作所（以下、日立）の脱炭素の全体戦略、スコープの削減について見てきた。最終回の今回は、サプライチェーンの炭素削減についてみていく。

サプライチェーンとどう関係をつくるのか：カーボンニュートラル、あの会社はこうしている　日立製作所の場合（３）

前回は、日立製作所（以下、日立）の環境戦略全般を見てきた。今回は事業において具体的にどのように脱炭素をすすめるかをみる。

GHGをどう削減する？：カーボンニュートラル、あの会社はこうしている　日立製作所の場合（２）

日立製作所は現在、全社的に大きく環境戦略を推し進めている。日立の脱炭素戦略とはどういうものか、具体的な手法も含めて日立製作所にきいた（全３回）。

日立の脱炭素戦略を俯瞰する：カーボンニュートラル、あの会社はこうしている　日立製作所の場合（１）

温室効果ガスの排出削減にあたって、カーボン・クレジットを使うと、低コストの削減策から進めることができる。削減しにくい事業者は削減しやすい事業者から創出されたクレジットを購入することで、全体の排出を実質的に減らせるからだ。とはいえ、国内外にさまざまなクレジットがあり、課題もあることも確かだ。さらに、日本の排出削減に向けた利用もこれからの課題となる。そのため、経済産業省の検討会で、カーボン・クレジットの活用に向けたレポートをまとめた。

10年で10倍の規模に成長、拡大するカーボン・クレジット市場が抱える課題とは

風力、地熱、バイオマス……。脱炭素へと邁進する世相の中で、様々な再生可能エネルギーを耳にすることも多くなったが、その代表格はやはり太陽光発電だろう。
一方で、国土が狭いうえに山地が多い日本は、太陽光発電の適地が少ないことが問題視されている。しかも再エネ適地の電力系統には空き容量が少なく、送電に支障をきたしている。
こうした状況の中で現在盛んになっている動きの一つが、送電容量に空きのある地域内でも広い面積の確保が可能な駐車場を太陽光発電所にする動き——ソーラーカーポートだ。

太陽光発電の新たな適地、ソーラーカーポートに新規参入続々　各社の特徴を一挙紹介

経済産業省は10月27日、二酸化炭素（CO2）排出量の多い鉄鋼業界が、どうやって2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするかをまとめたロードマップを公開した。

経済産業省は10月27日、二酸化炭素（CO2）排出量の多い鉄鋼業界が、どうやって2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするかをまとめたロードマップを公開した。

<h2>課題が多い鉄鋼業の脱炭素に対し、経産省が実現へのロードマップを提示</h2>
2030年までは省エネや高効率化による低炭素技術を軸にして排出量の30％削減を目指し、2030～40年では更なる省エネ・高効率化に加え、水素活用還元プロセス技術（COURSE50）などの新技術を導入。2040～50年にかけては、水素供給インフラや「二酸化炭素回収・貯留」技術（CCUS）が整備されることを前提に、水素還元製鉄などの脱炭素技術を導入してカーボンニュートラルを実現するというのが、経産省の描くロードマップの概要だ。
<img style="border: 1px solid #ddd; padding: 8px;" src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20211101073306_fig01.jpg" alt="" width="1200" height="910" /> 経済産業省「『トランジションファイナンス』に関する鉄鋼分野における技術ロードマップ」より
このロードマップは、鉄鋼業全体としての削減イメージであるとされており、個々の企業が脱炭素を進めていく際の参考になる。また、脱炭素設備の導入に際して、金融機関が融資判断の基準とするのにも使える。なお、経産省は今後、化学、電力、石油、ガス、製紙・パルプ、セメントの６分野についてもロードマップを作るという。
鉄鋼業は、単に日本国内で最大規模のCO2を排出しているだけでなく、現状、排出ゼロのための代替手段を得ることが技術的・経済的に難しい。加えて、鉄鋼は生活を支えるさまざまな製品に用いられているため、サプライチェーン（供給網）の川上に位置している。今後、排出量の把握・削減を取引先から求められていくことは間違いない。
国外に目を向けても、日本の鉄鋼業はその技術力から高級鋼を製鉄し、世界に向けて輸出してきた。脱炭素への移行が、国際競争力の維持や向上に寄与する観点も踏まえて、今回の技術ロードマップが策定されたという。
<h2>鉄鋼業から排出されるCO2量は産業全体の40％を占め、削減が急務</h2>
鉄鋼業によるCO2排出量は非常に多い。2019年度の国内における、産業部門のCO2排出量の40％、国全体においても14％を排出している。その最大原因は、鉄鉱石（酸化鉄）から金属の鉄にするにあたって、石炭を用いて酸素を取り除く（還元する）という点にある。
2008年にスタートしたCOURSE50は、石炭の代わりに水素を使う水素還元製鉄や、CO2の分離回収などによってCO2排出を削減するという取り組みで、30％削減が目標となっている。2016年から行われている実証高炉による実験では、石炭の一部を水素に置き換えることで、10％程度のCO2削減ができることを世界で初めて検証させた。
CO2排出30％削減を目標とした低炭素技術であるCOURSE50だが、将来はSuper-COURSEへと発展させ、さらなる技術開発によってカーボンゼロを目指す。そのほか、石炭ではなく天然ガスを利用する直接還元法の技術革新によってもCO2削減が可能になるとされており、別角度からもカーボンニュートラルを目指す姿勢だ。
とはいえ、現時点において上記における技術革新は、実用性を伴って確立されたわけではない。ロードマップにおいても「カーボンニュートラルへの円滑な移行を促進するためには、①前人未到の技術開発を複線的アプローチによって実現し、カーボンニュートラルを目指すとともに②直接的な研究開発・実証・設備投資等に加えて、 間接的にカーボンニュートラルに貢献する活動・取組に対しても、トランジション・ファイナンスによる資金供給が重要となる」とされている。
<img style="border: 1px solid #ddd; padding: 8px;" src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20211101073340_fig02.jpg" alt="" width="1200" height="768" />
日本製鉄、JFE、神戸製鋼はどのような対応をしているのか・・・次ページ

<h2>日本製鉄はCOURSE50の実機化のほか、電力事業でもクリーンエネルギーに注力</h2>
現状、国内で高炉を持つ鉄鋼会社は日本製鉄、JFEホールディングス、神戸製鋼所の３社である。国内のCO2排出量削減に向けては、上記３社とも、すでに取り組みを始めている。
まず、日本製鉄は「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050～ゼロカーボン・スチールへの挑戦～」として、2030年にCO2を30％削減（2013年比）することを目標に掲げている。COURSE50にも、日本鉄鋼連盟の中核企業として参画しており、2050年度にはカーボンニュートラルの実現を目指す姿勢だ。
2030年のCO2削減に向けては、現行の高炉・転炉プロセスでのCOURSE50の実機化や、既存プロセスの低炭素化、効率生産体制の構築などを行う。2050年に向けては、電炉の大型化や高性能化、Super-COURSEによる水素還元製鉄、CCUSなどの導入を予定しているという。
また、日本製鉄で特筆すべきは2001年にスタートさせ、2006年に新日鐵エンジニアリング（現：日鉄エンジニアリング）として分離させた電気事業。自社の発電所による販売電力量は約６億kWhにのぼる。その特徴は、廃棄物発電、バイオマス発電、地熱発電など脱炭素につながる発電を行っている点だ。さらには洋上風力発電と、蓄電池による電力安定化にも取り組んでいくという。
<img style="border: 1px solid #ddd; padding: 8px;" src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20211101073407_fig03.jpg" alt="" width="1200" height="863" />
<h2>JFEは脱炭素に向け、素早い組織改革で対応</h2>
次にJFEホールディングスだが、５月７日に第７次中期経営計画（2021年度～2024年度）を発表した際には、2024年度末の鉄鋼業のCO2排出量について、2013年度比で18％削減を目指すとした。また、2050年に向けては「JFEグループ環境経営ビジョン2050」とし、カーボンニュートラル実現を目指している。
そのうえで７月１日には、「カーボンリサイクル開発部」と「グリーン原料室」を設置するなど、カーボンニュートラルに向けて組織改編の面から積極的だ。カーボンリサイクル開発部では、高炉排ガス中のCO2をメタン化し、還元剤として高炉に吹き込む「カーボンリサイクル高炉」とCCUメタノール合成の技術開発等を進めていく。
「グリーン原料室」は、水素での製鉄に適した原料の開発および、CO2削減に資する外部鉄源の確保に動く組織だ。さらには、10月１日にもスクラップなどの鉄源を溶解する新プロセスの研究開発に向けた「新溶解プロセス開発部」を新設。これら組織の上位に「カーボンニュートラル推進会議」を置いて、各プロジェクトを効率的に進めていくとしている。
また、グループ全体での取り組みとしては洋上風力発電事業への期待も大きい。風車の素材となる鋼材の提供はもちろん、基盤部分を作るエンジニアリング部門、洋上風力の装置を作るための造船技術など、グループ内で供給網を構築することができるとしている。
<img style="border: 1px solid #ddd; padding: 8px;" src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20211101073427_fig04.jpg" alt="" width="1200" height="615" /> 引用：JFEスチール株式会社
<h2>神戸製鋼は還元鉄の利用でCO2排出量20％減を実証</h2>
最後に神戸製鋼だが、国内鉄鋼３社のうち最も製鉄事業の規模が小さい代わりに、建機事業や電力事業など事業の多角化を進めているのが特徴だ。課題として挙げられるのは、製鉄事業に加え、電力事業でも石炭燃料に頼っている点だろう。
そうした状況下にあって、神戸製鋼は２月16日に「KOBELCOグループの製鉄工程におけるCO2低減ソリューション」を発表。その中で、高炉工程でのCO2排出量を2013年比で約20％削減した実証結果を公表している。実証は、神戸製鋼がアメリカに持つ100％子会社ミドレックス社が有する直接還元製鉄法を用いて行われた。
天然ガス（CH4）を改質した還元ガスで鉄鉱石を直接還元して造る還元鉄（HBI）の大量投入が本実証の特徴であった。HBIは水素の比率が高く、CO2発生量が低い。生産性を落とさずに運用できる点からも注目されており、大量に投入しすぎると炉内が不安定になる危険があるため、投入バランスを鑑みながら操業技術を向上させていく見込みだ。
一方で、電力事業においては、既存の神戸発電所１・２号機に加え今後稼働予定の３・４号機のいずれも石炭火力発電所であり、同社の電力事業は脱炭素化の影響を受けることが必至だ。今後はエンジニアリング事業部門との連携で下水汚泥、食品残渣などのバイオ燃料の混焼、アンモニア混焼などを行い、CO2削減への取り組みを強化するとしている。
神戸発電所においては、アンモニアの混焼率拡大を進め、最終的には専焼へ挑戦していく予定であるとともに、真岡発電所におけるガス火力発電では、高効率GTCCによる低CO2発電の安定操業を継続する見通しだ。
<img style="border: 1px solid #ddd; padding: 8px;" src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20211101073448_fig05.jpg" alt="" width="1200" height="834" />
脱炭素に向けては、技術革新だけでは足りない・・・次ページ

<h2>技術革新のみならず、カーボンクレジット・オフセットの活用など多角的なアプローチが必須</h2>
このように国内大手３社それぞれが、すでに脱炭素に取り組んでいるものの、カーボンニュートラルに向けて大きく進むには、今後の技術革新に頼っているのが現状だ。
一方で、鉄鋼分野における技術開発は長期にわたることが想定されているため、将来的には、ロードマップにも記載されていない、新たな観点での低炭素・脱炭素技術が開発・導入される可能性もある。CO2排出削減の努力は、カーボンクレジットの活用やカーボンオフセット商品の購入などの方法も考えられる。
脱炭素に向けては、技術革新を待つばかりではなく、様々なアプローチから取り組んでいく必要があるだろう。
EnergyShift関連記事 ・<a href="https://energy-shift.com/news/51756038-df53-4d46-9fc1-06b0e9aa7252">日本製鉄、「鉄は国家なり」から「脱炭素は国家なり」へ　【シリーズ・脱炭素企業を分析する】</a> ・<a href="https://energy-shift.com/news/8c7be21f-92df-4918-8936-b32a692698af">JFEホールディングス　今度こそ、鉄鋼から脱炭素エンジニアリング会社になれるか？　－シリーズ・脱炭素企業を分析する（７）</a> ・<a href="https://energy-shift.com/news/3d41ed0e-fe5a-44b2-8268-f5b8780d10ae">神戸製鋼所は2050年カーボンニュートラルを目指す　製鉄事業に加え石炭火力発電所も脱炭素が課題【脱炭素銘柄】</a>

経済産業省は10月27日、二酸化炭素（CO2）排出量の多い鉄鋼業界が、どうやって2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするかをまとめたロードマップを公開した。

経産省、鉄鋼業脱炭素へロードマップ公開　日本製鉄、JFE、神戸製鋼は新技術に期待し、独自の挑戦

技術革新のみならず、カーボンクレジット・オフセットの活用など多角的なアプローチが必須

日立ハイテク、カーボンニュートラルに「試行錯誤する」中で成果を出し続ける手法

サプライチェーンとどう関係をつくるのか：カーボンニュートラル、あの会社はこうしている　日立製作所の場合（３）

GHGをどう削減する？：カーボンニュートラル、あの会社はこうしている　日立製作所の場合（２）

日立の脱炭素戦略を俯瞰する：カーボンニュートラル、あの会社はこうしている　日立製作所の場合（１）

10年で10倍の規模に成長、拡大するカーボン・クレジット市場が抱える課題とは

太陽光発電の新たな適地、ソーラーカーポートに新規参入続々　各社の特徴を一挙紹介

EnergyShift

会社情報

各種サービス

サポート

経産省、鉄鋼業脱炭素へロードマップ公開 日本製鉄、JFE、神戸製鋼は新技術に期待し、独自の挑戦

技術革新のみならず、カーボンクレジット・オフセットの活用など多角的なアプローチが必須

日立ハイテク、カーボンニュートラルに「試行錯誤する」中で成果を出し続ける手法

サプライチェーンとどう関係をつくるのか：カーボンニュートラル、あの会社はこうしている 日立製作所の場合（３）

GHGをどう削減する？：カーボンニュートラル、あの会社はこうしている 日立製作所の場合（２）

日立の脱炭素戦略を俯瞰する：カーボンニュートラル、あの会社はこうしている 日立製作所の場合（１）

10年で10倍の規模に成長、拡大するカーボン・クレジット市場が抱える課題とは

太陽光発電の新たな適地、ソーラーカーポートに新規参入続々 各社の特徴を一挙紹介

経産省、鉄鋼業脱炭素へロードマップ公開　日本製鉄、JFE、神戸製鋼は新技術に期待し、独自の挑戦

サプライチェーンとどう関係をつくるのか：カーボンニュートラル、あの会社はこうしている　日立製作所の場合（３）

GHGをどう削減する？：カーボンニュートラル、あの会社はこうしている　日立製作所の場合（２）

日立の脱炭素戦略を俯瞰する：カーボンニュートラル、あの会社はこうしている　日立製作所の場合（１）

太陽光発電の新たな適地、ソーラーカーポートに新規参入続々　各社の特徴を一挙紹介