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Jinko Solar:世界最大2GW、世界最安発電コスト1.4円のAl Dhafra Solar PV projectを落札 EWECと30年間のPPA締結

Jinko Solar:世界最大2GW、世界最安発電コスト1.4円のAl Dhafra Solar PV projectを落札 EWECと30年間のPPA締結

EnergyShift編集部
2020/09/09

世界最大の太陽光パネルメーカーである、中国・ジンコソーラーホールディングは、7月26日、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビにおける、世界最大の太陽光発電プロジェクト「Al Dhafra Solar PV project」の共同企業体の1社として、エミレーツ水電力公社(Emirates Water and Electricity Company:EWEC)と30年間のPPA(電力供給契約)を締結したと発表した。
Al Dhafra Solar PV projectは、出力2GWと世界最大の太陽光発電所であるとともに、1.35ドルセント/kWh(約1.4円)という世界最安値でエミレーツ水電力に電力供給するプロジェクトである。

世界最大、世界最安のAl Dhafra Solar PV project

「Al Dhafra Solar PV project」は、アブダビ国営エネルギー公社(Abu Dhabi National Energy Company)と、アブダビの再生可能エネルギー会社であるマスダール(Masdar)が主導する、世界最大の太陽光発電所だ。

EWEC

2020年4月、フランス電力公社(EDF)と世界最大の太陽光パネルメーカーである、中国・ジンコソーラーホールディングの発電事業会社、ジンコパワーが共同企業体を構成し、入札に参加。1.35ドルセント/kWh(約1.4円)の売電単価で落札し、世界最安の売電単価を更新したことで注目を集めていた。

7月26日には、エミレーツ水電力公社は共同事業体4社との間で、30年間にわたるPPAを締結したと発表していた。

アルダフラプロジェクトへの出資構成は、アブダビ国営エネルギー公社とマスダールによるコンソーシアムが60%、EDFとジンコパワーが残り40%を保有する。ジンコソーラーが2GWの太陽光パネルを供給し、太陽光発電所の開発は、EDFとジンコパワーの2社が行う。2020年下半期に着工し、2022年に商業運転を開始(ジンコソーラー)する予定だ。

この2GWプロジェクトが稼働すると、アブダビの太陽光発電容量は約3.2GWに引き上げられる。3.2GWのうち、残りの1.2GWは、2019年に稼働した「Noor Abu Dhabi solar plant」である。ヌールアブダビプラントは、アブダビ水電力省(Abu Dhabi Water and Electricity Authority:ADWEA)が主導し、ジンコソーラーや丸紅などがコンソーシアムを組み、参加。落札単価2.42ドルセント/kWhは、当時の世界最安値として注目を集めていた。

EWEC

UAEでは、2017年にエネルギー戦略「UAE Energy Strategy 2050」を公表。2050年までに再エネ比率を50%に高めるという目標を掲げており、今後も大規模な太陽光発電所の建設が進むと予想されている。
そのため、ジンコソーラーではUAEを含めた中東はじめ、インド、中国、アメリカ、EU、そして日本など、世界30ヶ国に営業拠点を構築し、グローバル展開を進めている。

ジンコソーラー、2020年モジュール出荷目標量、前年比35~40%増

ジンコソーラーの2019年世界出荷量は2018年比25%増となる14.3GWであった。市場シェアは11.6%となり、2016年から4年連続でモジュール出荷量世界No.1の座を維持している。

モジュール生産拠点は中国を中心に、マレーシアとアメリカにも置き、2020年3月末時点の生産能力は16GW。順次、生産能力を増強し、2020年の出荷目標量は前年比35~40%増を計画している。

ジンコソーラー北アジアマーケティング統括マネージャーの徐 堯氏は、「新型コロナウイルスによるロックダウンの影響で、欧州市場などが低迷しており、生産調整をよぎなくされる可能性はあります。しかし、中国は新型コロナウイルスが収束に向かいつつあり、市場は急回復しています。20GWの出荷目標は達成可能だと考えています」と述べる。

コロナ危機への対応に関して、再生可能エネルギーなどへの投資による経済復興を目指す、「グリーン・リカバリー」が世界的に注目されている。徐氏は、「グリーンエネルギーを世界的に普及・拡大することは、太陽光発電業界にとっても非常に重要です。業界のリーダー企業として、ジンコソーラーも脱炭素経済の構築を推進していきます」と語る。

ジンコソーラーは2019年10月、太陽光パネルメーカーとして初めてRE100に加盟した。「RE100加盟企業が200社を超え、日本企業からも38社が加盟し、グリーンエネルギーを積極的に推進しています。そうした中における「グリーン・リカバリー」政策は、100%再エネ時代をより力強く実現する一助になると考えています」(徐氏)という。
そして、「100%再エネ時代を実現する中において、太陽光パネルメーカーもRE100達成が求められるでしょう」と語った。

Jinko Solar Twitterより

2019年、海外メーカーとして初めて日本向け出荷量が1GWを超える

ジンコソーラーは、日本市場でも積極的な事業展開を進めている。2019年には海外メーカーとしてはじめて年間出荷量が1GWを超え、市場シェアは15%超に達した。

日本市場について、徐氏は、「欧州など多くの国では、FIT制度を廃止したり、FIP制度へ移行していますが、日本はFITがある珍しい国です。そして毎年6~7GWの市場規模を持つ、非常に安定したマーケットを形成しています。海外メーカーは日本市場を重視しています」と語る。

その日本も2022年度からFIP制度への移行が決まっている。徐氏は、「FIP時代になると、発電量が収益を左右するため、モジュール出力と変換効率による技術競争がますます求められると考えています」と述べる。
日本での技術競争の本格化を見据え、ジンコソーラーは2020年第4四半期から、モジュール出力610Wの製品を量産化し始める。

コロナ危機によって、日本市場も住宅用太陽光発電を中心に、需要が大幅に減少している。しかし、ジンコソーラーでは「2020年の日本向け出荷量は大幅な伸びは難しいが、大規模発電所の建設が続くため、1GW超えは可能だろう」と述べた。

(Text:藤村朋弘)

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