環境分野限定の債券「グリーンボンド」、日本でも発行広がる　大和証券など50億円引き受け

脱炭素など、環境分野に資金の使途を限った「グリーンボンド」と呼ばれる社債の発行が日本でも拡大している。大和証券などは６月１日、住友商事子会社でIT事業などを手がけるSCSKが発行した50億円のグリーンボンドを引き受けると発表した。

「グリーンボンド」は、脱炭素など地球温暖化対策や環境保護の一環として、環境分野に資金の使途を限って、資金調達をするための債券だ。日本でも、グリーンボンドを発行する企業や自治体が増加している。

住友商事子会社のSCSKは、IT事業のほか、古くなったEV（電気自動車）向け蓄電池の再利用に向け、蓄電池の劣化監視・分析などを手がけている。

大和証券、野村證券、SMBC日興証券３社は６月１日、SCSKが発行したグリーンボンドを50億円で引き受けると発表した。

SCSKでは、調達した資金を省エネ化による環境配慮型データセンターの建設、改修、取得などに充てる予定だ。

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