河野氏の総裁選政策が判明　「現実的なエネルギー政策を」

９月10日、自民党総裁選挙への出馬を表明した、河野太郎行政改革担当相の基本政策がわかった。河野氏は、エネルギー政策について「産業界も安心できる現実的なエネルギー政策を進める」と明記した。

菅首相が進めた「脱炭素」を引き続き経済政策の中心に据え、脱炭素社会で必須となる蓄電池、太陽光発電技術などへの投資拡大で経済成長を目指す考え。

当サイトでもすでに紹介した通り河野氏は「脱原発派」で知られている。同日の立候補記者会見では、原発の新増設は「現実的ではない」と否定。一方、「どうしても頼らざるを得ないところは、安全が確認された原子力発電所は当面は使っていくということはある」、「いずれ原子力はゼロになる」と述べ、当面の再稼働は容認。脱原発の持論をオブラートに包んだ。この点について、９月10日の日経新聞では、「産業界で慎重論が根強く、総裁選で争点になるのを避ける狙いがある」と報じている。

政策は、「日本を前に進める。」をキャッチコピーに「自民党を変え、政治を変える。日本の危機に全力で。」と強調。公表した政策集には「産業界も安心できる現実的なエネルギー政策」と記し、再生可能エネルギー導入の必要性を訴えた。

これに対し、高市氏と岸田氏は将来も原発を使う考えだが、高市氏は再エネについて、天候で発電量が左右されるとして懸念を示している。

脱炭素の将来を問う自民総裁選に国内外から注目が集まっている。

ヘッダー写真：Richter Frank-Jurgen, CC BY-SA 2.0, via Wikimedia Commons