TCFDやCDP対応企業に光明　マイクロソフト、Googleが企業の炭素排出量「見える化」クラウドツールを相次いで発表

Googleもクラウド利用の温室効果ガス排出量を算定

Googleもマイクロソフトと同様、クラウド利用時の温室効果ガスが自動的に算出できるツールである「Google Cloud Platform」を10月14日に発表した。同じく、GHGプロトコル準拠だ。ツールはTwitter社やロレアル社、Etsy社などと共同開発されたものだとしている。

面白いのが、クラウドの温室効果ガスをプロジェクトごと、製品ごと、さらには地域ごとに監視でき、最も環境負荷の低いリージョン（データセンターが設置されている地域・エリア）を選ぶ事ができる点だ。Googleのクラウドは世界中にリージョンが存在し、その地域での環境負荷は様々だ。その高低をわかりやすくし、ユーザーが自社データ・プログラムをリージョンごとに移動できるというのは非常に面白いアプローチだ。

Googleではクリーンな（環境負荷の低い）リージョンをユーザーの50%が選ぶ確率があるとしている。

Google Cloud Platformの画面

さらにGoogleでは「Active Assist Recommender」というツールもある。使用時間が非常に低い、またはすでに停止した「放置されたプロジェクト」を検知し、ユーザーに知らせ、リソースそのものを削除する事でクラウドの使用量を削減する。これはセキュリティ的なリスクの観点からも有効だとしている。

たしかに使い終わったデータを放っておけば、それだけでクラウドのリソースは消費されるのだから、その物がないほうがいい。今年８月に同機能でGoogleクラウド全体の、すべてのユーザーデータを集計したところ、合計で60万kgCO₂e以上のリソースが削除可能だったという。

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