日本のバイオマス発電に未来はあるのか　欧州、再エネと認めない方針　国内、燃料高騰で発電休止

輸入燃料に依存する限り、輸送に伴うCO₂は増え続ける

日本におけるパーム油発電所は、事実上、破綻したとの声もあがりはじめている。原料価格の高騰に加え、燃料生産の合法性や持続可能性を証明する第三者認証の取得が困難になっているからだ。

特に東南アジアでは、森林を伐採して開発されたアブラヤシ農園で生産されたパーム油は、CO₂の増加や森林破壊への影響が大きいとして、政府はRSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）の認証を受けたパーム油しか利用を認めていない。ところが、新型コロナウイルスの感染再拡大により、マレーシアなどでは第三者認証機関の動きが制限され、RSPO認証を取得したパーム油の調達が困難な状況が続く。

これはパームヤシ殻を原料とするPKSも同じで、バイオマス発電事業者協会は経済産業省に対し、「PKS原産地における新型コロナウイルスの深刻な影響を受けており、第三者認証取得の猶予期間を最低でも１年延長してほしい」と要望している。さらに、ヤシ殻を加工する際にメタンガスが生じるなど、温室効果ガスの排出増への懸念も根強い。

そもそも、パーム油やPKS、間伐材など原料を輸入に依存する限り、輸送に伴うCO₂は増え続けてしまう。

CO₂削減につながるのか疑念が増す中、燃料の安定調達に対する限界を露呈したバイオマス発電に対する風当たりは強い。

国内では来年１〜２月の電力需給が過去10年間でもっとも厳しくなると見込まれている。電力がひっ迫するかもしれない状況下において、稼働休止状態の発電所が増え続ければ、バイオマス発電に対する期待は急速に萎むだろう。そうなれば、日本国内でも欧米のように、「森林伐採などにより、むしろCO₂を増大させるバイオマス発電は再エネから除外すべき」との声が高まりかねない。実際、経済産業省の調達価格算定委員会などでは、バイオマス発電に対するFIT認定のあり方について、見直しを求める声があがっている。

パーム油の需給ひっ迫をきっかけに、日本のバイオマス発電に厳しい未来が訪れようとしている。