ホンダは、4月23日に新しく代表取締役に就任した三部敏宏氏の就任会見をおこない、これからのホンダの戦略を発表。2024年に日本に軽自動車のEVを投入する考えを明らかにした。
会見では、ホンダの取り組みとして、Tank to Wheelでのカーボンフリーを達成するため「先進国全体でのEV(電気自動車)、FCV(燃料電池車)の販売比率を2030年に40%、2035年に80%、2040年にはグローバルで100%」を目指すとした。
日本には2024年に軽自動車のEVを投入すると明言。ハイブリッド・EVによる軽自動車の電動化も進めるとしている。バッテリーも国内で生産する予定。
日本でのEV、FCVの販売比率は「2030年20%、2035年80%、2040年100%」とした。2030年目標こそグローバルからは低くなっているが、その後の巻き返しを目指している。
記者会見より
北米ではGMとのアライアンスを柱とし、両者の強みを活かす。具体的な言及としてはGMのEV向けバッテリー「アルティウム」を採用したGMとホンダの共同開発の大型EVを2車種、ホンダとAcuraブランドで2024年に北米市場に投入する。
また、新しいEVプラットフォーム「e:アーキテクチャー」採用モデルを2020年代後半から投入予定。
中国では2026年までに10車種のホンダブランドのEVを市場に投入するという。2022年にはその第1弾として「Honda SUV e:Prototype」をベースとした量産車を発売予定。
また、ホンダにかかわるすべての製品と企業活動を通じて、2050年にカーボンニュートラルとなることを目指す。これは、製品だけではなく企業活動全体での目標だ。
記者会見より
カーボンニュートラル、クリーンエネルギーとともにリソースサーキュレーションとしてバッテリーのリユース・リサイクルにも力を入れる。
二輪・四輪の電動化や交換式バッテリー「Honda Mobile Power Pack」も挙げ、二輪にも電動化を広げていく。また、水素の利用拡大もおこない、航空機分野も含めた「エネルギーのマルチパスウェイ」の実現を目指す。
二輪車では2024年までにパーソナル領域で3機種の新しいEVを投入。大型のFUN領域にもEV化を拡大させる。
水素を用いたFCVについては、商用トラックや定置型・可搬型電源などに展開の予定。
最近、販売が好調なホンダの軽自動車、N-BOXのEV化が近いのではないかと噂されている。N-BOXは6年連続の新車販売台数1位となっており、このN-BOXのEVがでるとしたら業界のインパクトは大きいだろう。
現在ホンダのラインナップでEVはHonda eの一車種のみ。しかし、このクルマは2021年のワールド・カー・オブ・ザ・イヤーで「ワールド・アーバン・カー」を受賞。手応えを感じているようだ。
三部氏は会見で「2030年にハイブリッドを含めた100%電動化には、最も販売台数が多い軽自動車がカギとなる。軽自動車の電動化を今後進める」と述べた。
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