脱炭素目指す裏で、太陽光関連業者の倒産が再び増加　2030年46%削減は達成可能なのか？

日本でも本格化するPPA

帝国データバンクは、「事業環境の変化が太陽光関連業者の倒産にどう影響してくるのか、注視される」と述べている。

そうした中、脱炭素の達成を表明する日本企業が100社を超え、企業活動で使う電力を再エネに転換する動きが活発化している。再エネ調達に向け、企業がこぞって採用するのが発電事業者から再エネ電力を直接購入するコーポレートPPAだ。2021年９月にはアマゾンが日本で再エネを調達するために三菱商事と組み、2.2万kWの太陽光施設をつくると発表。セブン&アイ・ホールディングスもNTTグループと組み、再エネの調達に動いているが、その形態もPPAである。このほか大阪ガスが20万kW、三井住友ファイナンス&リース子会社も20万kWの再エネ電力をPPA契約で調達する方針であり、この勢いは止まりそうにない。

日本でPPAの潮流がきた背景のひとつに、太陽光発電のコスト低減がある。2021年度最後（第11回）の事業用太陽光の入札上限価格は10.25円/kWhに設定されている。１kWhあたり10円を下回る金額で太陽光施設を開発できる水準になり、経済合理性に見合ってきた。

またPPA契約は５〜20年間といった長期契約が一般的だ。今、原油、天然ガス、石炭などのエネルギー資源が高騰し、世界的なエネルギー危機が起きつつあるが、長期契約であれば、こうした外的な価格変動の影響も受けづらくなる。

さらに、CO₂を非化石証書などの環境価値の購入によって間接的に減らすのではなく、PPAは新たに再エネ電源を増やすことにつながる。アップルなどは「多くの企業がカーボンニュートラルと言いながら、環境価値などを購入している。しかし、アップルが使用している電力の約８割は、われわれが投資した本物の再エネに由来する」と「追加性」と呼ばれる価値をPRし始めている。「追加性」の論点は日本でも広がりつつある。

PPAの流れを受け、経産省も非FITの新たな再エネ拡大手法として、遠隔地にある再エネ電力を直接調達できるよう、オフサイト型コーポレートPPAを今秋に解禁する。この解禁によって、さらにPPAは増加するだろう。

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