現実味を帯びる「空飛ぶクルマ」　2023年にも事業化へ　各社開発競争が激化

市場が急拡大。空飛ぶクルマ、eVTOLとは

eVTOLの事業化検討が日本でも進んでいる。VTOL（Vertical Take-Off and Landing）とは、垂直に離着陸できる航空機のことで、その電動化されたものがeVTOLだ。日本では電動垂直離着陸機といわれている。

eVTOLは電動であることから脱炭素時代の「空飛ぶクルマ」（エアモビリティ）として注目を浴びており、スタートアップが世界各国で生まれ、その企業数は世界で400社以上とも言われている。その多くは少人数・小規模の会社だが、規模の大きな投資を呼び込む企業も十数社でてきている。電動による脱炭素だけでなく、都市における渋滞問題、大気汚染問題の緩和も目されている。

市場調査会社、グローバルインフォメーションの「アーバン・エア・モビリティ（Urban Air Mobility：UAM）の世界市場（～2030年）」報告書によると、都市型のエアモビリティの市場規模は2020年の26億ドルから成長を続け、2030年には91億ドルに達すると予測されている。一方、モルガン・スタンレーによればその市場規模は2030年には3,200億ドルと予測されている。予測幅には大きな違いがあるが、急拡大することは各社の予想に共通している。

eVTOLの多くはドローン技術をベースにしており、近距離（30km前後）の移動、貨物輸送や観光目的の遊覧などから事業は開始され、ゆくゆくは中長距離での複数人の移動、都市部でのタクシー代わりとなることが期待されている。また、自動運転についても開発されており、運転手のいないエアタクシーも視野に入っている。

今年５月に中国の市場調査会社ResearchInChinaの発行した「世界および中国のフライングカー業界（2020年～2026年）」報告書によると、eVTOLの資金調達ランキング首位は、米Joby Aviationで、調達額は８億2,000万ドル。２位は独Volocopterで３億8,100万ドル。３位は独Lilium（３億7,500万ドル）、４位・中国EHang（9,200万ドル）、５位・日本のSkyDrive（5,380万ドル）の順になった。

トヨタと提携、Joy AviationはWoven Cityにも導入か

そのJoby Aviationは2009年に設立、2019年にはトヨタと提携した。トヨタの協力で設計された41,800km²にも及ぶ工場を今年後半にも始める。トヨタの進める次世代スマートシティのWoven Cityにも導入されるのではないかという報道もある。同社はUberのエアタクシー事業の譲渡先にもなった。

Joby Aviationは中長距離のeVTOLを開発しており、ロサンゼルスからニューポートまで、車だと69km、１時間16分かかるところをeVTOLだと56km、15分で行けるとアピールしている。５人乗り（１人がパイロットで４人が乗客）、最高時速は320km/hに達する。

同社は2024年のアメリカ国内でのサービスインを目標にしている。今年６月のイベントで創業CEOのJoeBen Bevirt氏は「最初に事業を起ち上げる市場（都市）については、私たちのチームの多くが現在活動している地域に近いという理由から、北米になる予定です。しかし、すばらしいチャンスや都市は世界中にあります。私たちはできるだけ早く、多くの人々にサービスを提供したいと考えています」と、アジアやヨーロッパでもサービスを早期に立ち上げることを示唆した。

JobyのeVTOL トヨタのリリースより

JALと提携、Volocopterはシンガポールでの2023年サービス開始に自信

資金調達２位のVolocopterは2011年に設立。こちらは日本企業ではJALが出資している。同社のアプローチはJoby社と異なり、近距離（35km）で物流用VOLODRONE、同じ距離で人も乗れるVOLOCITY、４人乗りで96kmまでの距離が移動できるVOLOCNNECTという３機種を開発している。それぞれの目的に合わせたUAMを開発しているスタンスだ。

Volocopter資料より

同社はさらに、VOLO IQというクラウド開発にも力を入れており、フライトオペレートからバッテリー管理などを管理できるようにしている。

2019年にはシンガポールでエアタクシー用の空港施設を公開、シンガポールでのデモフライトも済んでおり、2023年までにシンガポールでエアタクシーサービスを開始すると発表している。はじめは観光目的の遊覧飛行になる見込みだ。昨年９月には15分間のフライトの予約を始めたが、限定1,000枚でチケット代金は300€（30€で予約のみ可能）。ただし、実際の飛行は２〜３年先とのこと。

VolocopterのFlorian ReuterCEOは、「シンガポールは、新しいテクノロジーの適応と生活における主導的な役割で有名だ。前回のフライトでEDB、シンガポール交通省、CAASとの協力が成功したことは、アジアで電動エアタクシーサービスを開始するのにシンガポールが最適であることを示している」とコメントしている。

そのVolocopterは2020年９月にJALと業務提携、さらにCVCである「Japan Airlines Innovation Fund」と三井住友海上火災保険、MS&ADインターリスク総研の３社で共同の投資をおこなっている。2025年の大阪万博に合わせ、日本での事業を計画している。

中国、日本にもeVTOLの有力スタートアップが競争

LiliumはドイツのUAM企業で、７人乗りのLilium Jetを開発している。この開発において、航空宇宙メーカーHoneywellとの提携が今年6月に発表されている。

中国EHangは今年６月、岡山で無人・自律型の試験事項に成功している。また、EUにおけるエアモビリティのプロジェクト、AMU-LEDプロジェクトにも参画する。同社の主力である「EHang216」（２人乗り・航続距離35km）はすでにノルウェーとオーストリアで飛行許可を得ているという。

日本ではSkyDriveが昨年有人飛行に成功。伊藤忠、NEC、大林組らからの出資で注目された。同社はトヨタを含む若手エンジニアらにより2018年に設立された。有人飛行に先行する形で物流用のカーゴドローンの販売をすでに開始している。30kg以上の物資搬送に特化した産業用ドローンで、山間部の建築現場などで使うことを想定している。2023年の有人飛行サービスを目指している。

米運送大手のUPSも導入を発表　充電器はEVと共用

今年７月には米運送大手のUPSが米Beta Technologies製のeVTOL150機を導入する計画を発表した。推進用ローター１つと上昇用ローター４つを組み合わせ、航続距離は402km、最高速度は約234km/h。操縦士が乗務するだけでなく自律飛行にも対応。近中距離の輸送に最適と考えられている。

面白いのがバッテリーの充電だ。eVTOLの充電には専用の充電器を使い、充電中に快適に過ごせるように充電ステーションを開発している。試作された充電ステーションにはグリッド供給の電力だけでなく、グリッドから独立して充電ができるように500kWhの航空機用バッテリーを再利用したコンテナが併設されている。

Betaによると、EVのバッテリーは長期間の間、繰り返し充放電されてもサイクル劣化（繰り返し充電して充電できる電気量が目減りすること）で使用不可になるには何年もかかる。一方、航空機用バッテリーは90%にまでサイクル劣化が起きると交換しなければならない。そのため、航空機用バッテリーの再利用先としてこの充電ステーションでの有効活用が行われているのだ。充電時間は１時間。250kWのAC/DCコンバーターで急速充電を可能にしている。同じ充電器をEVの充電にも使えるようにしている。

UPSでは2024年に10機導入し、最大150機まで導入する予定。

UPSリリースより　Beta TechnologiesのeVTOLサービスイメージ

部材メーカーもeVTOL用の製品に力を入れる

こうした開発競争には、eVTOLのメーカーだけでなく、部材メーカーも参戦しはじめた。デンソーは今年５月、米ハネウェルと共同でエアモビリティ製品の開発・設計、生産、販売を事業化すると発表した。両社の協力体制のもと、エアモビリティに欠かせないEPU（モーターとインバーターを組み合わせた電動推進ユニット）を共同開発する。また、軽量化にも力を入れ、独自の磁気回路を使った高出力モーター、内製SiC（シリコンカーバイド）を用いた高効率・高駆動周波数インバータを開発するという。

ハネウェルとの共同開発品 EPU （両翼のプロペラ部に搭載） デンソーリリースより

技術的な問題もある。米Whisper AeroはUberテクノロジーのエアモビリティ部門幹部によって設立されたが、同社はエアモビリティの騒音問題の解決にフォーカスしている。基本的な構造は電動モーターによる４から12のプロペラによるドローンの進化系飛行機であり、従来のヘリコプターよりは静かだが、蜂の巣のような騒音がする。この問題を解決すれば、ほかのeVTOLメーカーは同社の製品をこぞって採用するだろう。

日本では2023年には事業開始を目指す　脱炭素時代の新しい移動手段として定着するか

日本では2018年に経済産業省・国土交通省等関係省庁のもと、「空の移動革命に向けた官民協議会」が設置され、国内での空飛ぶクルマの事業化実現のロードマップを作成して検討を重ねている。そのためのさまざまな問題点を洗い出し、安全基準、操縦者の技能証明などのワーキンググループで細かな検討がなされている。同ユースケース検討会によると2023年には遊覧飛行サービス開始、2025年には空港から都市部への移動、2020年代後半には定路線、定期運航サービスが、2030年代には個人用途の自家用eVTOLも検討されている。

同協議会にはトヨタ、Joby Aviation、Volocopterのほか、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険など保険会社、GMOインターネットなど26団体・事業者が参画している。

現在の飛行機による移動には、温室効果ガスの大量排出の問題がある。各航空会社では脱炭素の対応が進んでおり、バイオ燃料などのSAF（Sustainable Aviation Fuel）の導入や、水素ジェットなどの開発もおこなわれている。eVTOLは比較的近距離の航空とEVのいいところ取りをした移動手段として、定着するのかもしれない。

Volocopter　メディア資料より