P2P取引は拡大する。クリーンテックが成功する鍵とはなにか　A.L.I.Technologies 渡慶次道隆氏インタビュー（２）

これからの電気の売り方、買い方

渡慶次：今回のシステムでは、このようにブロックチェーンのP2Pシステムを構築してきました。ただ、今後のことを考えると、リアルタイムもそうですが、本当にそこまで厳密な計測が必要なのか、個人的には疑問を持っているんです。

−さらに厳密に測定するとか、リアルタイム性を向上させるというのではなく、そもそも厳密な測定が必要か、ということですか？

渡慶次：売電というよりも、家庭での電力消費においてですが、一般の人はあまり電気の細かいことに興味がないし、そもそもあまり面白いものでもないですよね。HEMSなどで消費電力の見える化をしても、ほとんどの人は数日で興味を失ってしまうのが実情です。

家庭向けとしては、従量課金制度から将来的に定額制度に代わっていくのではないか、と考えています。家庭用蓄電池の導入オプションとか、EV利用者には、EVバッテリーの貸し出しオプションがつくイメージです。AIがすべて最適化してくれるような機能がついて、バッテリーの充放電を効率よくコントロールしてくれる、なども考えられます。

現在も電力小売りの自由化によって、ガスと電気のセットなどがありますが、今後さらに進んでEVタクシーの乗車チケットがセットになるとか、いろいろな組み合わせもあるのではないかと。

−携帯電話などと近い料金体系ですね。確かに一般の人にとって、〇〇kWhといってもピンと来ません。定額制で何かとセットになるほうがわかりやすそうです。でも、そうなるとP2Pというものも結局縮小してしまうということですか？

渡慶次：P2P取引自体は、今後もっと加速していくべきものだと考えています。とくに太陽光発電などは地産地消が効率的にもいいのは間違いなく、遠くに電送したのでは価値がなくなってしまいます。マイクログリッドがより重要になってくるわけです。

将来的にそうなり、本来の意味でのP2P、マイクログリッドの本格導入となると、現在の仕組みとは大きく変わってきます。システム刷新や法整備も必要になってくるでしょう。家庭の太陽光発電の余剰電力を電力会社が買い取るのではなく、P2Pで別の人に売るとなると、いまの法律ではできないですからね。

そうした将来像においても、ブロックチェーンを用いたシステムが本当に有用なのか、有効なのはどこか、改めて考えていく必要があると思います。

海外でもまだ成功例は少ない

−P2Pでの電力取引、海外事例だとうまく行っているケースはあるのでしょうか？

渡慶次：海外でも、日本よりちょっと早く始まったというだけであり、まだまだ実証実験という段階ですね。ブロックチェーンでP2Pができている町があるとか、国がある、というわけではありません。海外においては、電力ビジネスに多くのベンチャーが参入していきましたが、いまはなかなか苦戦しているのが実情です。

−海外のクリーンテックのベンチャー企業は、とても活性化している印象がありましたが。

渡慶次：電力ビジネスにベンチャーが参入する際、彼らが考えるのは大きく2つ。「非常に広がりの大きい世界なのでサービスのスケール化ができる」「地球環境を守るという大目標に取り組める」というインセンティブです。この両方を推進したのがオバマ政権時代のグリーン・ニューディール政策でした。補助金を出して推奨したので、数多くのビジネスが立ち上がりました。

こうしたベンチャーが規模拡大を目指してやろうとしたのは、電力会社に売るためのシステム構築です。つまりデマンドレスポンスのシステムを作っていました。でも、電力会社の意思決定は日本に限らず、海外でも非常に遅いのです。実証実験に１、２年かけて、さらに規模を少し大きくして１、２年、そしてさらに……と本格導入までには時間がかかるため、2012〜2014年はこの手のスタートアップ企業がどんどん潰れていきました。一方の地球環境を守るというのはビジネスになりにくい。CO₂を地下に貯蔵するとかでは、お金にならない。どうしても補助金を頼りとしたビジネスになりがちで、市場がゆがんでしまいます。

その結果、なかなかいいプレイヤーが育っていないのです。シリコンバレーだとベンチャーにお金を投入するファンドがいて、ある割合で成功していくというサイクルができていますが、クリーンテックの世界ではそれができていない。その結果、クリーンテックのファンドはすでにシリコンバレーにはいなくなってしまいました。これと同様なことが日本でも起こっていくのではないでしょうか？

ネット的に扱えないことが電力にはある

−やはりITベンチャーのようにうまくはいかない、と。

渡慶次：そうですね。インターネットの考え方を適用すれば上手くいくと考えて参入してくる人は多いのですが、インターネット的に扱えない電力業界特有の部分を理解しないまま参入すると、なかなか採用されずに潰れていくプレイヤーが多いように感じています。採用には長時間を要することを覚悟の上、それを念頭に進めていける企業の登場が必要ですね。

−今回、A.L.I.Technologiesは、みんな電力のP2Pのシステムを担当されましたが、今後、このブロックチェーンを用いたP2Pシステムや電力ビジネスなどを、もっと多角的に展開していくことは考えているのですか？

渡慶次：当社1社で展開するようなことは考えていません。パートナーとタッグを組みつつ、当社の強みが発揮できることであれば、ぜひ積極的にやっていきたいと考えています。みんな電力さんと、エクスクルーシブな契約になっているわけではありませんが、ここまで一緒にやってきたので、これからももっと巻き込んで進めていけるといいな、と考えています。

−ありがとうございました。

（終わり）