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岸田人事から見る脱炭素の行方 河野外しの狙いも分析

2021年10月01日

高市政調会長は脱炭素戦略にどんな影響を及ぼすのか

この総裁選で高市氏が言及したのは、自身が総裁になったら、いまのエネ基の素案は書き換える、というかなり強い発言だった。

再エネについては、可変性の高いエネルギーに依存すると産業や医療等が立ち行かなくなると暗に否定しつつ、小型モジュール炉などの次世代原子力に期待するとも発言。さらに、岸田氏や甘利氏同様、安定的な電力供給の重要性についても強調をしていた。

つまり、再エネは推進反対、原子力賛成、そして安定供給の論点から、火力も必要であろうとこういうロジック形成をするのもまた見えてくる。

相当、甘利氏に似通っている。

この方が、もう一人の三役になる訳だ。


高市早苗氏のTwitterより

それは、もう誰が何を言おうと、党三役のうちの2名の持論が一致しているわけだから、これを行政としても尊重しないわけにはいかない。というロジックを掲げる動きもまた、見えてくる。

そこにさらに、岸田陣営に加わった新たな要職も脱炭素路線に影響を及ぼすので、最後に解説したい。

前田雄大
前田雄大

YouTubeチャンネルはこちら→ https://www.youtube.com/channel/UCpRy1jSzRpfPuW3-50SxQIg 講演・出演依頼はこちら→ https://energy-shift.com/contact 2007年外務省入省。入省後、開発協力、原子力、官房業務等を経験した後、2017年から2019年までの間に気候変動を担当し、G20大阪サミットにおける気候変動部分の首脳宣言の起草、各国調整を担い、宣言の採択に大きく貢献。また、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略をはじめとする各種国家戦略の調整も担当。 こうした外交の現場を通じ、国際的な気候変動・エネルギーに関するダイナミズムを実感するとともに、日本がその潮流に置いていかれるのではないかとの危機感から、自らの手で日本のエネルギーシフトを実現すべく、afterFIT社へ入社。また、日本経済研究センターと日本経済新聞社が共同で立ち上げた中堅・若手世代による政策提言機関である富士山会合ヤング・フォーラムのフェローとしても現在活動中。 プライベートでは、アメリカ留学時代にはアメリカを深く知るべく米国50州すべてを踏破する行動派。座右の銘は「おもしろくこともなき世をおもしろく」。週末は群馬県の自宅(ルーフトップはもちろん太陽光)で有機栽培に勤しんでいる自然派でもある。学生時代は東京大学warriorsのディフェンスラインマンとして甲子園ボウル出場を目指して日々邁進。その時は夢叶わずも、いまは、afterFITから日本社会を下支えるべく邁進し、今度こそ渾身のタッチダウンを決めると意気込んでいる。

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