親族企業と中国との関係めぐり、河野大臣のエネルギー政策に懸念浮上　我々が見るべき論点とは

河野氏「日本端子がどうであれ、私の政治活動に影響はない」

このように、親族が経営する日本端子と中国との関係性をめぐり、さまざまな憶測が飛び交う中、９月21日の閣議後の記者会見で本件が取り上げられ、河野氏が立場を表明している。

メディアからの「日本端子の中国拠点に対して、仮に河野さんが政権を取った場合、中国当局が格別に優遇する、あるいは嫌がらせを受けることで、日本の対中政策が歪められるのではないか。中国に毅然とした姿勢を示せるのか。また4,000株は保有したままなのか」という質問に対し、河野氏は次のように応じた。

「日本端子がどうであれ、それが私の政治活動に影響を与えるということはまったくございません。株の保有についても資産報告を毎回、しっかりやっております。なんの問題もない」

この回答にもあるとおり、指摘されている一連の事項について違法性があるかというと、法に則って措置が取られているということにはなろう。ただし、一部世論が問題視をしているポイントはそこではない。

いま、総裁選ではエネルギーが一つの大きな論点になっているが、河野氏が掲げる再生可能エネルギーの推進政策と関連づけ、日本端子への利益誘導ではないか、そのような背景があるから河野氏は再エネ推進派なのではないか、と河野氏が掲げる政策論に対して疑義が呈されているのだ。

河野氏の再エネに対する姿勢とは・・・　次ページへ