親族企業と中国との関係めぐり、河野大臣のエネルギー政策に懸念浮上　我々が見るべき論点とは

河野氏の再エネに対する姿勢とは

この点に関して、過去の河野氏の発言などを見てみると、再エネについては持論として支持し、そして大臣としても推進をされてきているのが分かる。再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースを設置して、議論を主導したのはその典型である。

しかし、その内容を見ると、太陽光を特出しで推しているわけでは必ずしもないのが分かる。風力や地熱などもバランスよく入っており、脱炭素が必要な時代において、再エネ全般の拡大が必要であるという前提に議論が立脚している。

もちろん、太陽光は再エネに含まれるところであるが、過去の言動からも河野氏が太陽光を特段特別に推してきたというわけではないように見える。

世界的に脱炭素という傾向が決定的になった中で、火力、特に石炭火力については今後、社会的にコストになっていくということ自体は、国際的にも認知をされてきている論理である。

また、原子力についても、河野氏の議論の論拠というのは、原子力政策を導入したときに描いた核燃料サイクルの絵図が高速増殖炉の失敗などで破綻した中で、原子力行政にコストがかかり過ぎているのではないかという点を指摘している。

その中で、国際的に再エネのコストが下がってきていることも踏まえて、コスト競争性も加味して議論を行うべきという構成になっており、そうした主張は一つの見解としてロジカルに構成されている。

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