日立、電力の容量市場向けシステムを受注

11月29日、日立は電力広域的運営推進機関から容量市場向けシステムを受注したと発表した。2024年度からの料金徴収など一連の業務を統合的に運用・管理する。

容量市場は、将来必要となる電力の供給力を予め確保することで電力の安定供給を実現することを目的に2020年に新設された。容量市場では、４年後の実需給期間に必要と想定される供給力について、広域機関が、日本全国の発電所を対象にオークションを開催して小売電気事業者の窓口として買い手となり、発電事業者は売り手として応札し、落札電源や約定価格が決定される。

今回日立が受注したシステムは、2020年に開催された初回オークションの４年後となる2024年度以降、実需給期間における一連の業務を担うシステム。

具体的には、広域機関と発電事業者間で定める供給力提供に関する契約や、計画管理、供給指示、未達成時のペナルティ徴収、容量拠出金や容量確保契約金額の支払・受取といった費用回収など統合的に運用・管理する。

発表の中で日立は、「長年培ってきたシステム構築技術・ノウハウを活用して、再生可能エネルギーの活用や高効率な電力需給を実現する次世代の電力インフラの実現、需要家への電力の安定供給に貢献していく」と述べている。

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