11月26日、横浜市とENEOSは、⽔素サプライチェーン構築に向けた連携協定を締結したと発表した。この協定を通じて両者は、市内臨海部でパイプラインをはじめとする⽔素供給インフラ整備に向けた検討に取り組み、温暖化ガス排出量実質ゼロの港湾「カーボンニュートラルポート」を目指す。
横浜市は、「Zero Carbon Yokohama」を掲げ、2050年までの脱炭素化の重点施策として、水素社会の実現に向けた取組みを積極的に進めている。また、同市の臨海部は、輸出⼊等の物流拠点として港湾が整備されており、製造業も集積していることから、高い水素利用ポテンシャルがある。
一方ENEOSは、横浜市内に水素ステーションを6ヶ所展開しており、同市の臨海部も対象とした「東京湾岸エリアにおけるCO2フリー水素供給モデルに関する調査」も実施している。
協定内容は、⽔素の輸⼊・貯蔵・供給・利⽤を促進するためのインフラ整備および、⽔素の利活⽤促進に資する活動。両者は、パイプラインをはじめとした市内の⽔素供給インフラを整備し、⽔素の利活⽤を加速させる環境を整えるほか、広く⽔素供給・利活⽤に資する活動で連携することで、⽔素社会の実現を⽬指す。
ヘッダー写真:Kakidai, CC BY-SA 4.0, via Wikimedia Commons
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