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論考:電力卸取引所の高騰は何が問題だったのか ―12月下旬から1月下旬の電力卸市場における長期価格高騰の継続について(前編)

論考:電力卸取引所の高騰は何が問題だったのか ―12月下旬から1月下旬の電力卸市場における長期価格高騰の継続について(前編)

2021/02/26

卸電力市場が高騰し、新電力の経営が危うくなった、あるいは市場連動型の電気料金メニューで契約している世帯は、請求額が10倍にもなりかねない、そういったニュースは記憶に新しい。2020年12月末から2021年1月にかけて続いた、卸電力市場の高騰は何が問題だったのだろうか。産業技術総合研究所主任研究員の歌川学氏による分析を、2回に分けてお届けする。

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はじめに

2020年12月26日頃から2021年1月下旬にかけて卸電力市場の電力価格が急騰、約1ヶ月昼夜を問わず継続する異常事態になった。長期継続の価格高騰は世界にも例がない(安田、2021)。当初は寒波による需要増、LNG供給不足のためと言われたが、これまでに多くのことが明らかになった。

卸電力市場の価格

卸電力市場の価格高騰は電力小売のコスト上昇で消費者に影響する。以前は高騰しても数時間でおさまり通常は数円/kWh程度で取引される卸電力市場価格が2020年12月26日から高騰、翌年2021年1月5日から日夜問わず最低値が50円/kWhに、1月15日には251円/kWhをつけた。1月26日夜以降はkWhあたり数円の価格に戻った(図1)。

図1 電力市場価格の推移


出典:10電力需給データ、電力広域的運営推進機関「電力需給検証報告書」より作成。

需要について

2021年1月需要を昨年2020年10月に公表された電力需給検証報告書(電力広域的運営推進機関、2020)の需要予測検証と比較する。

最大需要の和は全体として電力需給検証報告書の最大需要予測を下回った(表1)。個別には中国電力2.5%超過、中部電力2.4%超過など7電力で超過した。最大電力記録のある1月8日と1月12日では、1月8日には中西日本6電力(北陸・中部・関西・中国・四国・九州)全体で最大需要予測を0.9%超過したが、1月12日は下回った。東日本は両日とも最大需要予測を下回った。

表1 2021年1月の最大電力需要、1月8日と1月12日最大需要と、電力需給検証報告書予測値との関係


出典:10電力需給データ、電力広域的運営推進機関「電力需給検証報告書」より作成。

火力発電設備利用率は1月8日に88%、1月12日に86%になった(資源エネルギー庁、2021a)。個別には1月12日に関西電力で8時、9時、18時に利用率97%を超えたが、広域間電力融通で予備率3%を確保した。但し1日中高率だったわけではなく5時までは80%台だった。中西日本6電力全体では予備率3%を下回る需給逼迫はなく(資源エネルギー庁、2021a)、節電要請も行われなかった。

LNGストック情報は通常、公表のしくみがないが、12月に減少傾向、1月には回復傾向が報告された(資源エネルギー庁、2021b)。

発電所停止・出力低下は日本卸電力取引所「発電所停止情報」で個別に公表、集計してみるとLNG火力発電所の出力低下と計画外停止は12月22日以前には100〜200万kW、12月23日以降は約400万kW、12月26日〜1月4日は800万kW、その後1月29日までは300〜400万kWで推移した。これは高い時でkWベースでの最大電力需要の5%程度にあたる。

なお2015年度までは毎年の国の電力需給検証報告書により多需要期の大型発電所の出力可能性が個別に発表されたが、2016年度以降は発表されなくなったので、事前に織り込み済みの出力低下か、供給不足などによる出力低下かはわからない。

電力広域的運営推進機関からは1月6日以降は発電設備の最大出力運転を指示、広域融通と地域間送電線運用容量拡大も指示した。全体で3%予備率を確保できたが、LNG火力以外でも停止があり、最大出力運転が実施されているかどうかの状況は確認できなかった。

太陽光の発電量は、2021年1月6日〜12日の期間全体で前年比10%以上増加した(再生可能エネルギー規制総点検タスクフォース、2021)。

電力市場への売りが12月26日以降低下、この低下期間に高騰、1月26日に元に戻ると価格も元に戻った(図2)。この期間、一部の旧一般電気事業者が市場で売り札と買い札の双方を入れる「グロス・ビディング」をやめていると報告された(経済産業省電力・ガス取引等監視委員会、2021)。内閣府の再生可能エネルギー規制総点検タスクフォースは、卸電力市場への売りの減少が価格高騰の原因とし(再生可能エネルギー規制総点検タスクフォース、2021)、担当省庁も調査していると応じた。

図2 電力市場価格と市場への売り入札の関係


出典:10電力需給データ、電力広域的運営推進機関「電力需給検証報告書」より作成。

新電力56社は連名で市場情報公開を求め、また市場高騰で多くの小売電気事業者が電力調達できず一般送配電事業者から高騰した市場価格で補給を受けたこと(注1)、再生可能エネルギー固定価格買取制度電源の送配電買取分電力の送配電事業者の市場売却価格が制度の買取価格を大きく超えたこと(注2)を指摘、一般送配電事業者が想定外の利得を得た場合は利得の合理的な還元を求めた(56電力、2021)。

価格高騰の原因と市場の対策

以上から考えられることとして、電力市場への売りが急減したことが価格高騰の直接の理由のようである。今回は極端な寒波ではなく需要増も限定的であった。こうした天候は今後も起こりえる。発電所の8割は旧一般電気事業者側にある。旧一般電気事業者の多くは発電と小売の両方を有しているのに対し、新電力は保有あるいは契約発電所が限られ、特に新電力に大きな打撃をあたえた。運営を停止してしまった新電力もあると報道されている。開始まもない市場が非常に脆弱であることが明らかになったと言え、制度に課題がある。

旧一般電気事業者などで発電所の8割をもつ構造では需給が少し厳しくなる時に旧一般電気事業者が少し余裕を持とうとすると、全体では一定の余裕があっても市場はたちまち逼迫する。したがって、需給逼迫時には各電力小売が個別に需給のバランスを取るのではなく全体で調整し、価格は原価にするような制度しくみも考えられる。

新電力が指摘するように、再生可能エネルギー固定価格買取制度対象の取引価格も市場価格に振り回されない、特に価格高騰の影響を受けない制度設計が必要である。今回は制度が想定していない問題であり、遡及的対応も必要と考えられる。

各種情報は日頃から公表する必要がある。海外の電力市場では発電と小売をもつ電力会社に全量を市場に出すよう求める所もある。先の規制点検タスクフォースはさらに進んで電力会社の発電部門と小売部門の分離まで議題に挙げた。電力市場取引ルールをさらに詳細に定めて明確化し、監視機構が日頃から市場監視を強化し、何かあれば数時間後には勧告ができるような体制強化や専門化なども必要とみられる。

電力市場については今後専門家から多くの指摘があると考えられる。専門的に課題を解決する制度設計が求められる。

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注1:卸市場で調達できない場合、一般送配電事業者から後日請求される。12月末から1月中旬までの場合売り入札がなく卸市場で買えない新電力が多数あったと推定される。今の制度下ではその場合に市場価格にもとづく請求がなされ、今回の場合は高騰した市場単価を前提にした請求になる。
注2:固定価格買取制度特定卸供給は市場価格で支払う。今回の場合は高騰した市場単価になる。固定価格買取制度対象発電所は買取制度の単価でしか受け取れず、今の制度下では差額は一般送配電事業者の利益になる。

参考文献
56電力(2021)「卸電力市場の取引価格の長期高騰に対する対応要望」
経済産業省電力・ガス取引等監視委員会(2021)「スポット市場価格の動向等について」、内閣府再生可能エネルギー規制総点検タスクフォース第4回資料
再生可能エネルギー規制総点検タスクフォース(2021)「電力の需給ひっ迫・価格高騰問題に対する緊急提言 (発表用資料)」、 内閣府再生可能エネルギー規制総点検タスクフォース第4回資料
資源エネルギー庁(2021a)「今冬の電力需給逼迫に係る検証について」、総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会第30回資料
資源エネルギー庁(2021b)「今冬の電力需給及び市場価格の動向について」、 総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第36回会合資料
総合資源エネルギー調査会発電コスト検証WG(2015)「発電コストレビューシート」
電力広域的運営推進機関(2020)「電力需給検証報告書」
安田陽(2021)「マーケット考察、公開データが語る、電力ひっ迫と市場高騰が発生した理由」、日経エネルギーNEXT

歌川学
歌川学

東北大学大学院工学研究科機械工学専攻博士前期課程修了。産業技術総合研究所主任研究員。博士(工学)。専門は機械工学、環境工学で温暖化エネルギー対策普及の評価、国・地域の温暖化対策シナリオ研究に従事。著書に「スマート省エネ」(東洋書店)、「入門 再生可能エネルギーと電力システム」(日本評論社、分担執筆)、「地域分散型エネルギーシステム」(日本評論社、分担執筆)など。

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