トヨタやホンダ、国内生産台数 減産へ 半導体不足など影響

自動車メーカーは、世界的な半導体不足や東南アジアの新型コロナウイルスの影響で部品の調達が滞っていることから、国内外で減産を行うことを発表している。

９月17日、ホンダは８～９月の国内工場の自動車生産台数が当初計画に比べて約６割の減産になると発表した。10月上旬の生産についても約３割減少すると見込んでいるが、影響がさらに拡大する可能性もあるとしている。同社は８月、減産による新車不足を主因として、2022年３月期の世界販売台数の見通しを485万台と、従来計画から15万台引き下げたが、今回の発表により販売が一段と落ち込む見通しだ。

８～９月は、人気の軽自動車「N―BOX（エヌボックス）」を生産する鈴鹿製作所（三重県）が約７割の減産となる。埼玉製作所では、ミニバン「ステップワゴン」を扱う狭山工場（埼玉県）が約４割減、寄居工場（埼玉県）は約１割減となる見込みだ。これに伴い、納期の遅れも出ている。

トヨタは10月、世界で従来の生産計画の４割にあたる約33万台（海外18万台、国内15万台）の減産を予定している。同社は、減産に伴う工場稼働の詳細を９月17日にホームページで発表した。国内全14工場28ラインのうち、14工場27ラインで稼働を一時止める。大型多目的スポーツ車（SUV）の「ランドクルーザー」などを生産する吉原工場（愛知県）の第１ラインは11日間停止する。

また、トヨタの子会社であるダイハツ工業は９月21日、京都や大分など国内５つの完成車工場で９月に続き10月も生産を一時停止すると発表した。SUBARUやスズキなども工場の稼働を一時停止している。

自動車業界で生産計画の混乱が一段と深刻になっており、各社は調達管理の向上が求められている。

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