脱炭素を武器にEUが目論むEV覇権獲得　きっかけはハイブリッド排除

企業別平均燃費で排出量を測定するCAFÉ規制

CAFÉ規制に伴うメーカー別平均CO₂排出量。トヨタの数値が飛び抜けて低い
出所：PAコンサルティング「CO₂ EMISSIONS ARE INCREASING. CAR MAKERS MUST ACT」

EUにおいてEVが普及した要因のひとつとしてあげられるのが、ICE（内燃機関）搭載車にとっての負担となるCAFÉ（Corporate Average Fuel Economy：企業平均燃費）規制の強化だ。

これは、1997年のCOP３で採択された京都議定書を受け、EUと欧州自動車工業会（ACEA）間で、自動車メーカーの各車種販売台数に応じて全体の平均燃費を算出する自主目標を設定したのが始まりで、2008年には、2015年までに企業平均燃費としてのCO₂排出量130g-CO₂/／kmを達成するとし、さらに2021年には、95g-CO₂／kmとするよう自動車メーカーに義務付けた。ただ、この数値の実現は、かなり厳しいものだとするのが一般的な見解だ。

実際、英国の経営コンサルタント会社PAコンサルティングが2020年１月に発表したレポート「CO2 EMISSIONS ARE INCREASING. CAR MAKERS MUST ACT」では、CAFÉ規制の対象となるTOP5メーカー「①トヨタ、②PSA（プジョー・シトロエン）、③ルノー・日産・三菱、④現代自動車、⑤フォルクスワーゲン」においても、2021年に95g-CO₂/kmの目標値を達成できないと予測している。

また、この95g目標は、１位のトヨタにおいて最も貢献したのが、ハイブリッド車ヤリスの65g-CO₂／kmであったことから、新たな火種を生み出した。理由は、ハイブリッド車の技術がトヨタの独壇場であり、加えてEUの自動車メーカーが、ハイブリッド車をあくまでEV普及に向けたつなぎの車種として捉えているため、95g目標が今後EUの自動車メーカーにとって不利に働く可能性が出てきたからだ。

ノルウェーを皮切りにして世界中に広まったICE車販売禁止目標。EU諸国のコミットが多い
出所：IEA「Global EV Outlook 2021」

まず最初にハイブリッド車をターゲットにしたICE車の追い出しを図ったのが、ノルウェーだ。2016年２月、ノルウェー最大の政党であるノルウェー労働党のジョナス・ガール・ストーレ党首が選挙対策の目玉として、2030年に新車をすべてゼロエミッションにすると発表した。

後に自動車業界関係者からの反発に合い、法制化までは至らなかったが、国全体がゼロエミッションの方向に動き出したことが世界中に周知されたことにより、この動きがEU諸国を中心として、世界各国へ広がっていった。その後ノルウェーは先行者としての役割をしっかりと果たし、2020年には、全車両に占めるEVの比率を約75％まで高めている。

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