バイデン米大統領、2035年に連邦政府車両のガソリン車を全て廃止を表明　小型トラックはさらに前倒し

12月８日、米国のバイデン大統領が、2035年までに連邦政府の車両全てをガソリン車から電気自動車（EV）などのゼロエミッション車に切り替えることを定めた大統領令に署名したことが報道された。また、ロイターによると、小型トラックは2027年までに100％ゼロエミッション化を目指すとのこと。

バイデン大統領は、今年１月25日の時点で政府機関の乗用車、トラック、SUVを米国製の電動タイプに取り換えることを発表している。その際に、今回の大統領令では連邦政府の調達に関する厳格なルールを適用する旨をコメントしており、連邦政府が調達するプロダクトの一定量は米国製でなければならないとしていた。

米一般調達局（GSA）によると、2019年の時点で政府の保有車両は64万5,000台超。合計した走行距離は45億マイルとなり、消費したガソリンと軽油の合計量は３億7,500万ガロンに上ったことが報道されている。そして、2020年７月時点で電動化に移行できていたのは3,215台どまりだった。

アメリカでは、ワシントン州が2030年にゼロエミッション車以外の新車販売禁止を掲げているほか、カリフォルニア州やニューヨーク州などでも同様の政策が表明されている（中型車および大型車は2045年までにゼロエミッション化される）。