テスラに対抗するGMの新EV用バッテリー/カリフォルニアの天然ガス増加要請/ストックホルムのスマート街灯/ニューメキシコ州の自然エネルギー関連法案/英e-モビリティに3,700万ポンド | EnergyShift

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テスラに対抗するGMの新EV用バッテリー/カリフォルニアの天然ガス増加要請/ストックホルムのスマート街灯/ニューメキシコ州の自然エネルギー関連法案/英e-モビリティに3,700万ポンド

テスラに対抗するGMの新EV用バッテリー/カリフォルニアの天然ガス増加要請/ストックホルムのスマート街灯/ニューメキシコ州の自然エネルギー関連法案/英e-モビリティに3,700万ポンド

EnergyShift編集部
2020/03/16

日本ではあまり紹介されない海外のエネルギー業界最新ニュース。EnergyShift編集部が厳選してお送りする。

ゼネラルモーターズが新しいEV用バッテリーを発表

テスラを凌ぐか ゼネラルモーターズが新しいEV用バッテリーを発表

ゼネラルモーターズ(以下GM)は2020年3月4日、新しいEV用のバッテリーセルを製造していると発表した。テスラの最新モデル(モデルS)の390マイルを上回り、400マイルの走行距離を実現。加えて、今よりも低コストでの製造が見込めるという。
GMはこの新しいバッテリーセルが近いうちに、100ドル/kWhを下回ると約束した。これはEVが従来のガソリン車と競争する上で、基準値としてしばしば引用される数値だ。
「我々は気候変動が現実のものであると考えており、オール・エレクトリック(全電動)の未来へ向かっている」と、CEOのMary Barra氏はメディアと投資家に向けて語った。また、2020~2025年はEVの研究開発に、年間あたり30億ドル以上の投資を行っていくと表明した。
GMから特定の競合社への言及はなかったが、テスラを意識していることは明らかだ。テスラは来月Battery & Powertrain Investor Dayを計画し、自社の著しい進歩について発表するとしている。

GM's new electric car battery tops Tesla's(CNN Business 2020/3/5)

カリフォルニア州独立系統運用機関、天然ガス増加を要請 長期的エネルギー転換の一環として

米カリフォルニア州独立系統運用機関(CAISO)は、カリフォルニア公益事業委員会(CPUC)に対し、化石燃料からの長期的な転換を推進する州として、電力分野における一日ごと、および季節ごとのガス利用増加を検討するよう要請している。
CPUCは1月、とりわけ天然ガス燃料技術からの転換を管理するルールの策定を開始した。
その中で、脱炭素政策はガスの利用をしだいに減らしていくだろう、と指摘したCPUCに対し、CAISOは出力変動(ランプ)と再エネとを統合することで、日中や季節変動に対応できるとコメント。実際、天然ガス火力と他州からの電力輸入に大きく頼っているのが現状だ。
カリフォルニア州は2045年までに、すべての電力を再生可能エネルギーとゼロカーボン資源で賄うことを目指している。

CAISO urges CPUC to consider increased interim natural gas needs as part of long-term state transition(Utility Dive 2020/3/5)

ストックホルム、インテリジェント「街灯」ソリューションを導入

米テック企業のItronは、ストックホルム市が同社のスマートシティソフトウェア、Streetlight Vision(SLV)を採用すると発表した。ストックホルムは2040年までに世界一のスマートシティとなることを目標に掲げている。ストックホルム市交通局は街灯の管理とエネルギー効率の向上、システムパフォーマンスの最適化が、SLV活用の目的としている。
Itronによれば、SLVは世界中の500を超えるコミュニティーで利用され、300万台以上のインテリジェント・デバイスを制御しているという。プロジェクトマネージャーを務めるMaria Holm氏は「スマートライトは(スマートシティを目指す)ストックホルム市にとって重要な要素になります。スピーディーに省エネをもたらし、持続可能な目標の達成を助け、未来のスマートシティ像の土台を打ち立てるでしょう」と語った。

Intelligent streetlight solution deployed in Stockholm(POWER GRID International 2020/3/5)

米ニューメキシコ州知事が太陽光発電、送電網の最新化などの法案に署名

2020年3月3日、ニューメキシコ州のMichelle Lujan Grisham州知事は太陽光発電や送電網の最新化などに係る各法案に署名した。
太陽光パネルおよび太陽熱設備を導入する世帯と法人に対し、最大6,000ドルの州所得税控除を復活させる。これにより州は年間最大800万ドルの税収を手放すこととなる。
また、州のエネルギー担当機関に送電網の最新化計画を委任し、送電網の回復力を高め、カーボンフリー電力への転換を促進する非公益事業助成プログラム設立の法案にも署名。
さらに別の法案では、産業収益証券を利用することで、公共事業規模の送電プロジェクトにかかる一部の地方税を廃止する。これは風力および太陽光発電所開発のための土地を新たに開拓することが目的だ。
Lujan Grisham州知事は議員たちに対し、電力部門を最新化することで、気候変動に対処する新しいツールを提供してくれたとして、声明の中で賛辞を贈った。

New Mexico governor signs solar energy, grid update bills(POWER GRID International 2020/3/4)

英国、3,700万ポンドをe-モビリティの研究開発資金へ

英国のビジネス・エネルギー・産業戦略大臣とCOP26担当大臣を兼ねるAlok Sharma氏は、新たな政府資金として、自国におけるe-モビリティ分野の設計や試験、製造に3,700万ポンドを投入すると発表した。
約3,000万ポンドは「卓越した最先端センター」の設立に充てられる。ノッティンガム、ニューポート、サンダーランド、ストラスクライドの4地域で、電動航空機、電動船舶、電気自動車の研究開発に注力する。
残り670万ポンドは38の主要な英国企業から成る、14のアワードプロジェクトに与えられる。これらのプロジェクトは自動車や航空宇宙、エネルギー、鉄道といった、電化の影響を受ける産業のサプライチェーン効率向上の一助となるだろう。
「電気革命(The electric revolution)は、我が国の輸送産業における化石燃料依存度を下げる機会。2050年ゼロエミッション目標へ向けたテクノロジーの先導国として、4つのセンターは重要な役割を果たすだろう」とSharma氏は語った。

UK announces £37 million in e-mobility R&D, development funding(POWER GRID International 2020/3/5)

(Text:EnergyShift編集部 鶴田 さおり)

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