京都市など脱炭素に向け事業用EV購入を促進

政府は今年８月、国の機関が排出する温室効果ガスを削減するための計画案をまとめ、来年度以降、国が導入する公用車はすべて電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）、ハイブリッド車（HV）などの電動車とする方針などを示した。

政府の方針に準じ、地方自治体でも電動車を導入する動きが加速している。これまでも、千葉県市川市や神奈川県小田原市などの一部の自治体で公用車をEVに切り替えて、独自のカーシェアの仕組みを導入する取り組みを開始している。

京都市は、市が実行する2021～2030年度のCO₂削減計画案で公用車を更新する際に原則、EVなどの電動車を導入する方針を打ち出した。同市は2019年５月に全国の自治体として初めて「2050年二酸化炭素排出量正味ゼロ」を表明している。

2020年度末における京都市の一般公用車保有台数は615台で、EVやハイブリッド車など電動車の割合は約12%にとどまる。日経新聞の報道によると、400台所有する低排出ガス・低燃費車を中心に電動車に切り替え、公用車は庁内で共用化して台数の削減も目指すという。

神奈川県平塚市は10月15日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けた市内の中小事業者が事業用のEVなどを導入する際、１台あたり最大100万円を補助すると発表した。

対象はEVのほか、FCV、HV、電気二輪車・三輪車も含まれる。道路旅客運送業者にはEVとFCVで最大100万円、HVで最大50万円を補助する。

2050年CO₂実質排出量ゼロに取り組むことを表明する地方自治体が増えつつある。自治体にとって具体的な計画を立てることは容易ではないとされている中、率先した取り組みを行う地方公共団体に今後も注目していきたい。

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