イオン「すべての店舗をCO2ゼロに」　イオンモール川口で脱炭素

脱炭素社会の構築に向けて、商業施設で使う電気やガスの脱炭素化が進んでいる。イオンは６月８日に開業するイオンモール川口で、使用する電気やガスのCO₂排出量を実質ゼロにする。同社は2030年までにすべての店舗を100%再生可能エネルギーに転換させるという目標を掲げており、その一環だ。

イオンは運営する商業施設の脱炭素を強化する。

６月８日に開業するイオンモール川口で使用する電気やガスのCO₂排出量を実質ゼロにするため、東京電力エナジーパートナー（EP）や東京ガスから、実質ゼロ電気やガスを調達する。東京電力EPからCO₂を排出しない再生可能エネルギーで発電された電力であることを示す環境価値がついた電気を調達する。ガスも、東京ガスからCO₂を排出していないとみなす「カーボンニュートラル都市ガス」の供給を受ける。

イオンによると、大型商業施設での脱炭素化は国内初だという。

このほか、イオンモール福岡においても、４月から九州電力が供給する環境価値がついた再エネ電気を調達し、CO₂排出量実質ゼロ店舗として運用をスタートさせている。

イオンが１年間に消費する電力量は日本全体の約１%にあたる約74億kWhにも及ぶ。膨大な電気を使うため、CO₂排出量の削減が遅れれば、国内外から批判を受けかねない。

そのためイオンでは、2025年までにショッピングセンターのイオンモール全店舗約150店、2030年までにイオンタウンの全店舗約150店、および総合スーパーのイオンリテール全店舗約400店で使用する電力をすべて再エネに切り替える目標を掲げ、脱炭素に積極的だ。

イオンは今回の川口を契機に、店舗の100%再エネ化を加速させる方針である。

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