日本総研とアビーム、日本企業309社の脱炭素を徹底調査　経営下における本音と今後の指針は？（後編）

データの管理・報告はエネルギー価格明細も含めて行うことで他社との差異が生まれる

「３．データ管理／報告」においては、法対応が目的となったマネジメントしかとられていないため最新市場動向に合わせた対応ができていないことが、現在の企業GXにおける課題だった。そのため、法ではなく、あくまでカーボンニュートラルを目的に据えたデータ管理システムの導入が必要であることを前提に、エネルギー使用量に加えエネルギー価格もそのデータ管理対象に加えるべきだと提言している。そこから、省エネ、非化石エネルギーへの転換プランの構築、GHGの相殺・除去計画へとつなげることで、カーボンニュートラルの実現につながっていくだろう。

前半でも述べた通り、GHG排出量算定サービス自体はすでに日立製作所やNTTデータらが行っているほか、デロイトトーマツや三菱UFJ銀行などもコンサルの一環として取り入れ始めている。情報収集の後の道筋を立てることで、サービス導入の意義も明確になるだろう。

「エネルギーマネジメント」から「GXマネジメント」への転換

出所：アビームコンサルティング作成

また、排出量算定サービスがまさにそうであるように、今後、需要家企業は2050年カーボンニュートラル実現に向けた市場環境を、新たな収益を上げるためのビジネス機会へと持ち上げていくこともできる。そのためにはデジタル技術の活用とそれに伴う新たなビジネスモデルの構築に先んじて動いていくことが重要だと、両社は述べている。

デジタル技術およびDSFを活用したエネルギー需要家における新ビジネスモデル（イメージ）

出所：アビームコンサルティング作成

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