ありそうでなかった？！ カリフォルニアの "イケてる" 私営電力会社３社まとめ　PG&E、SCE、SDG&E

カリフォルニアは、電力自由化が中断　私営電力会社は少ない

カリフォルニア州は、アメリカ全土の太陽光発電の半分以上が集まっている。1990年代に一度電力自由化されたものの、大規模な停電となったカリフォルニア電力危機などの影響で、2000年代初頭から自由化を中断。現在、自由化の範囲は大口需要家など一部にとどまっている。

そういった背景があるため、カリフォルニアの私営電力会社（IOU：Investor-Owned Utilities）は数少ない。

カリフォルニア州エネルギー委員会によると６社だ。このうち、供給量の多いPG&E（Pacific Gas and Electric Company）、SDG&E（San Diego Gas and Electric Company）、SCE（Southern California Edison Company）の３社について紹介する。

出所：カリフォルニア州エネルギー委員会：California Energy Commission

カリフォルニア州エネルギー委員会のウェブサイトでは、任意の電力会社、セクター、年次別の供給量などを一覧で確認できる。

上表は、2019年のIOU各社の家庭向け電力販売量（単位：GWh）を示したものだ。多い順にPG&Eが28,014GWh、SCEが27,324GWh、SDG&Eが5,859GWhとなっている（日本国内では四国電力の2019年度の電力販売量が29,855GWh）。

各社の供給エリアは下図のとおり。白色で示されたPG&Eと紺色のSCEのエリアが広いことがよくわかる。SDG&Eは、最下部のグリーンのエリアだ。ちなみに、以前取り上げたサクラメント電力公社（SMUD）は、SDG&Eの供給エリアの真ん中に位置する。

出所：カリフォルニア州エネルギー委員会：California Energy Commission

脱炭素３社の概要は

PG&E：Pacific Gas and Electric Company

PG&Eは、度重なる山火事などによって多くの民事訴訟を受け、賠償金が膨らみすぎたことで2019年１月に経営破たんしたことは日本でも報じられた。その後、連邦破産法（日本でいう民事再生法）の脱却に向け、増資や株式売却によって資金を集め、2020年7月にこれを脱却したことを発表している。

1905年創業のPG&Eは、サンフランシスコを本拠として電気とガスを販売している。送配電網やガスのパイプラインを有する小売電気事業者であり、電気の顧客は510万軒、ガスは440万軒だ。

2019年の電源構成は、44％が原子力、29％が太陽光や風力、バイオマスや小水力などの再エネ、29％が大規模水力で、100％カーボンフリーの電気を供給している。PG&Eは、シエラネバダ山脈を中心に68ヶ所、3,900MWの水力発電設備を有している。

出所：PG&E ウェブサイト

カリフォルニア州最後の原発であるディアブロ・キャニオン原子力発電所は、PG&Eが運営者だ。2025年までに段階的に閉鎖されることが決定しており、再エネの割合を増やす意向だ。

閉鎖を発表した2016年当時のトニー・アーリーCEO は「エネルギー効率、再生可能エネルギー、貯蔵がカリフォルニア州のエネルギー政策の中心となる（California's energy landscape is changing dramatically with energy efficiency, renewables and storage being central to the state's energy policy）」と述べた。

SCE：Southern California Edison Company

SCEは、カリフォルニアを中心に1,500万軒の顧客に電気とガスを送り届けている。2030年までに80％、2045年までに100％のカーボンフリー電源に切り替えることをコミットしている。電源の脱炭素化に加え、輸送の電化や低炭素電源の開発、炭素貯留などに取り組む。

2019年の電源構成は、48％が再エネや大規模水力、原子力を含む脱炭素電源だ。

出所：SCE SUSTAINABILITY REPORT 2019

SCEの特徴は、エネルギー貯蔵と省エネに力を入れている点だろう。

2017年４月、SCEはGEとともに、蓄電池とガスタービンを組み合わせたハイブリッドシステムの運用を始めた。これは太陽光や風力発電の出力変動に対して、急速な負荷追従ができるように考えられたシステムだ。

個人、法人問わず需要家の省エネを支援する100以上のプログラムを有している。例えば、ヒートポンプ給湯機の税額控除や、中小企業に加えて学校や農業従事者に向けたエネルギーソリューションも展開中だ。

SDG&E：San Diego Gas and Electric Company

SDG&Eは、エネルギーインフラ持株会社であるSempra Energyの傘下だ。Sempra Energyは多くの電力会社やガス会社を有し、北米やメキシコで事業を展開している。

1881年に設立され、サンディエゴの360万軒に電気とガスを供給している。ちなみに、CEOのキャロライン・ウィン氏と副社長のヴァレリー・ビル氏は女性だ。

2045年までに温室効果ガスの排出量ネット・ゼロを目指している。2018年のデータ では、電源構成のうち43％が再エネで、天然ガスが29％だ。125MWを超えるエネルギー貯蔵システムを有する。また、サンディエゴ動物園にソーラーキャノピーを導入したり、NEDOや住友電工らと米国初のバナジウムレドックスフロー蓄電池の実証を行ったり、サンディエゴ全体のスマートグリッド化に力を入れている。

３社に共通することで日本の電力会社にないもの

この他、３社に共通することで、日本の電力会社にはないものは、デマンドレスポンスのサービスだ。電力会社の要請に応じて節電するとお金が支払われる。デマンドレスポンスのサービスは、自社ではなくサードパーティによって提供されており、顧客はデマンドレスポンスの会社を選ぶことができる。

こうしたことも含め、顧客の省エネ・節電や再エネの利用を支援しているという点は、共通している。

次回は、PG&Eのサービスについてみていきたい。

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