日本、国連の気候変動報告書に修正要求という報道　その裏にある欧州の思惑を解説

今回の報道は何も驚くべきことではない

今回のCOP26は重要な位置づけの会議である。

しかも、COPはただ単に「気候変動について議論をしましょう」という場ではない。元々が、国連気候変動枠組条約という条約の運用を話し合う会議であり、その条約の締約国が集まって、協議する場である。つまり、ここでの決定は、法的な拘束力はないものの、国際社会が従う必要が出てくる指針であり、俗にCOP決定と呼ばれている。

いま、脱炭素は非常に大きな動きになっている。その中で、各国は自分たちの国益の最大化を狙っている。それは今回やり玉に上がった化石燃料セクターを守りに行く側もそうだが、逆も然りだ。

そのような国益のかかった場に対して、各国が無策で臨むだろうか？

そんな訳はない。

当然、COPの表だった場での議論もそうだし、今回流出したような水面下でのロビー活動だって行う。

気候変動対策の推進、それ自体は正しいものだが、ただ、気候変動対策の皮を被った覇権争いの中には健全でないものも含まれる。特に欧州勢が仕掛けてきている内容は、そうでないものが多い、ということは、トヨタ潰しの動画などで取り上げてきたところだ。

さて、そんな中、今回BBCが特出しした中身を紹介しよう。

例えば、指摘の一つに入ったのが、日本も取り組んでいる、大気中のCO₂を回収して、地下に貯蔵する、あるいはそれを別の物質にして炭素固定を行うCCUS、ないしカーボンリサイクルだ。これは果たして商業ベースに乗るのか、競争力を持つのか、という論点はさておき、これそのものは気候変動対策に資するものである。仮にこれが導入されて、大気中のCO₂濃度の削減につながるのであれば、どの国も賛成するべき論点になる。

このCCUSについてBBCは多くの国が賛同しているが、その中でも、特に化石燃料を大量に生産または使用しているサウジアラビア、中国、オーストラリア、日本と、石油輸出国機構（OPEC）は、この技術を支持しているという内容で報じた。

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