風力発電協会、加盟団体が500超え　脱炭素への機運上昇と経済効果への期待の現れか

11月17日、風力発電の業界団体、日本風力発電協会（JWPA）の会員数が500団体に達したと、協会がSNSを通じて公表した。JWPAの会員数は2019年末に428団体、2020年末に449団体と伸び悩んでいたことが報じられたが、ここにきて「うなぎのぼり」となった。その背景には、COP26などによって、カーボンニュートラルへの機運が高まったこと、それにより、再生可能エネルギー（再エネ）の筆頭として、風力発電に脚光が当たった経緯があると推察される。

2021年10月に閣議決定された「第６次エネルギー基本計画」で、政府は洋上風力発電を大量導入やコスト低減が可能である点、経済波及効果の大きさなどから、再エネの主力電源化に向けた切り札に位置付けている。

導入については2020年12月に行われた官民協議会を通じて、2030年までに10GW、2040年までに最大で45GWの案件を形成することが導入目標として設定されている。45GWは原子力発電所45基分に相当する出力だ。

なお、日経クロステックの報道によると、日本は1,897GW（着床式122GW、浮体式1,775GW）の洋上風力発電のポテンシャルがあり、理論上の可能値ではあるものの、現在の年間電力消費量の7.5〜８倍を誇るという試算が出ている。

また、JWPAの会員増を後押しした理由としては、他にも、風力発電に関わる関連企業の多さが挙げられる。洋上風力発電で使用する風車の部品は１万～２万点に上り、太陽光発電に比べ産業の裾野が広いとされる。先の第６次エネルギー基本計画で経済波及が大きいと政府が記したのはこのためだ。政府は、産業界からの提示として、国内調達比率の割合を2040年までに60％とする目標を掲げている。また、部品の国内調達は輸送費などによるコスト低減の観点からも重要だ。

こうした背景を以って、日本風力発電協会の比護義則広報部長が「国内調達比率の目標を掲げて、部品などの分野で国内メーカーから注目を集めており、風力発電協会の拡大につながっている」と語ったことも報じられている。

カーボンニュートラルへの機運が高まる中、洋上風力を中心とした風力発電導入が盛り上がりを見せるが、それに比例する形で、JWPAの会員数もさらに伸びていくのではないか。

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