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メタン削減目標、日本も賛同 30ヶ国突破

メタン削減目標、日本も賛同 30ヶ国突破

米国と欧州連合(EU)は10月11日、世界のメタン排出量を2030年までに2020年比で30%削減するため、「グローバル・メタン・プレッジ」を開催した。温室効果ガスの一つであるメタンガスは、CO2に次いで温暖化への寄与度が大きく、削減に向けて米国とEUが主導する構えだ。

バイデン米政権で気候変動問題を担当するケリー大統領特使は会合の冒頭で、メタンの温室効果がCO2の20~80倍に達すると説明。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が掲げる温室ガス削減目標を達成するには「メタン対策が一番の近道だ」と訴え、今月31日から英グラスゴーで開催される国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に向けて協調を促した。

バイデン大統領は9月17日、EUと共に2030年までに、メタン排出量を少なくとも30%削減すると発表した。COP26を主催する英国など7ヶ国が賛同していたが、今回新たに日本を含む24ヶ国が加わり、メタン削減を公約した国・地域は30を超えた。これにより世界のメタン排出量の約30%を占める国・地域が削減を公約したことになるという。一方で、排出量が世界第1位の中国は、参加を表明していない。

ロイター通信によると、マイケル・ブルームバーグ氏やビル・ゲイツ氏の団体を含む20以上の慈善団体がメタン削減の取り組みを支援するため、2億2,300万ドル(約250億円)を拠出すると表明した。

米国はCOP26開催までインドと中国にメタン削減計画への参加を働き掛けていく方針を示している。

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ヘッダー写真:American University of Central Asia, CC BY-SA 4.0, via Wikimedia Commons

EnergyShift編集部
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