ファストリ、温室効果ガス削減目標でSBT認定を取得

ファーストリテイリングは９月17日、2030年度までの温室効果ガス排出量の削減目標で、国際機関SBTイニシアティブ認定を取得したと発表した。

SBT（Science Based Targets）は、パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より２℃を十分に下回る水準（Well Below ２℃）に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、５年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のことだ。この目標に対し、科学的根拠があるかどうかを国連グローバル・コンパクトや環境NGOのCDPなどが共同で設立した国際機関SBTイニシアティブが審査し、認定する。

SBTに参加する企業は国内外で年々増加しており、SBT認定取得済みの企業は2021年８月24日時点で、世界で858社、うち⽇本企業は125社となった。国別では63ヶ国から1,712社の参加があり、国別認定企業数では、アメリカ157社に次いで⽇本は125社、イギリス119社と続く。

ファーストリテイリングは、2030年度までにユニクロとジーユーの店舗や主要オフィスなどの自社に関わる領域におけるスコープ１と、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出に関わる領域のスコープ２で温室効果ガスの排出量90%削減を目標とする（2019年度比）。

また、商品の原材料生産・素材生産・縫製に関わる領域におけるスコープ３で排出量を20％削減、自社の使用電力における再生可能エネルギーの割合を2030年度までに100％を目指している。2020年末時点で、山口本社および欧州９ヶ国のすべてのユニクロ店舗で、100％再生可能エネルギーの導入を達成している。2050年の排出量実質ゼロに向けて、取り組みをさらに強化していく方針だ。

EnergyShift関連記事
サイエンス・ベースド・ターゲット・イニシアチブ（SBTi）、新戦略で企業の目標設定を1.5℃に設定
日産、SBTの認証を国産車メーカーとして初の取得　Race to Zeroキャンペーンにも日系企業初参加