日本政府が掲げる地域脱炭素によって電力ビジネスにおきる急激な変化とは：学生・新入社員のための「電力ビジネス入門講座」　第３回

「地域脱炭素時代」の電力ビジネスとはどんなビジネスなのか

第１回で解説したとおり、電力ビジネスは「発電（作って）」「送配電（運んで）」「小売（売る）」の３つに分けて理解すると分かりやすい。実際、電気事業のライセンスも「発電事業者」「送配電事業者」「小売電気事業者」の３つに分かれている。ここに地域脱炭素の要素が加わるとどうビジネスが変化するのだろうか？　もっとも顧客に近い立場にある「小売電気事業者」の視点から解説していこう。

「５つのD」で理解する「地域脱炭素」電力ビジネス

電力のメガトレンドである「５つのD」の切り口から地域脱炭素を考えてみよう！

出所：経産省

入門編なので、大胆に単純化すると、地域脱炭素　≒　脱炭素化　＋　分散化。つまり、「脱炭素化を進める中で急激に分散化がドライブする」という形だ。

電力ビジネスに関わっていない読者には、このインパクトは伝わりづらいかもしれないので、地域脱炭素をもう少し解説してみよう。

そもそも、「地域脱炭素」とは？

地域脱炭素ロードマップによると「地域脱炭素は、脱炭素を成長の機会と捉える時代の地域の成長戦略であり、自治体・地域企業・市民など地域の関係者が主役になって、今ある技術を適用して、再エネ等の地域資源を最大限活用することで実現でき、経済を循環させ、防災や暮らしの質の向上等の地域の課題をあわせて解決し、地方創生に貢献できる。」と書いてあるように、地域内の再エネ（分散型電源）を最大限利用して脱炭素化することになる。

では、地域内の再エネの主役になるのは何だろうか？　地域脱炭素ロードマップ（概要）には、以下のように記されている。

脱炭素の基盤となる重点対策の全国実施

出所：環境省

これによると、１番目が「自家消費型太陽光発電」となっており、続く２番目が「地域共生・地域裨益型再エネ」となっている。地熱・風力・バイオマスなどはどこのエリアでもある再エネ電源でないことを考えると、２番目は「太陽光発電」が主力になることが予想される。

第６次エネルギー基本計画でも、水力はもともと９％程度が維持される一方、太陽光発電がこれまでの２倍程度の水準になっていることからも、2022年から2030年までは太陽光発電主役の地域脱炭素時代といえる。

＜第６次エネルギー基本計画（抜粋）＞

2030年の野心的見通し
再エネ　36-38％
（再エネ内訳）
太陽光 14～16％ 風力 ５％ 地熱 １％ 水力 11％ バイオマス ５％

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