トヨタとパナソニックの合弁会社、車載用蓄電池の生産体制強化　年産48万台増　脱炭素へ前進

世界でEV（電気自動車）など自動車の電動化が進むなか、基幹部品となる蓄電池の生産能力の増強が進んでいる。トヨタ自動車とパナソニックの合弁会社であるプライム プラネット エナジー&ソリューションズは５月19日、車載用角形リチウムイオン電池の生産体制を強化すると発表した。2021年中に順次拡大し、年産48万台相当の増産となる見込みだ。

プライム プラネット エナジー&ソリューションズ（PPES）は、車載用角形リチウムイオン電池の需要増加に対応するため、国内の姫路拠点および中国・大連拠点それぞれに生産ラインを新設し、生産体制を強化する。姫路拠点では、EV用蓄電池を年間８万台相当、大連ではハイブリッド車（HV）用蓄電池約40万台分を増産する。

いずれも2021年中に生産体制を拡大し、年産48万台相当の増産となる見込みだ。

EVやHV、燃料電池車など、自動車の電動化が進んでおり、基幹部品となる蓄電池は今後、世界中で需要が高まると予測されている。

こうしたなか、トヨタ自動車は５月12日の決算会見において、2030年のグローバルでの電動車販売目標を発表。電動車の販売台数を800万台まで増やし、そのうち200万台がEVと燃料電池車になると表明した。

トヨタの2020年度の電動車販売台数は215万台であり、そのうちHVが208万台と大半を占め、EVと燃料電池車は合計9,000台と１万台にも満たない。これをあと９年間で200万台まで増加させるのがトヨタのシナリオだ。

実現に向けては、蓄電池の生産能力の大幅な拡大が欠かせない。

PPESはトヨタ51%、パナソニック49%の出資比率で設立された車載用蓄電池メーカーだ。2020年４月から操業を開始している。今回のPPESの増産も、トヨタの200万台実現シナリオに向けた一環だが、EV用蓄電池は年産８万台の増産でしかなく、今後、さらなる増産が必要となる見込みだ。

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