11月10日、第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)で、議長国である英国は、2040年までに新車販売を全て、電気自動車(EV)など二酸化炭素(CO2)を排出しない「ゼロエミッション車」に移行する宣言に署名したと発表した。
署名には、英国のほかにも、カナダ、オーストリア、イスラエル、オランダ、スウェーデンなど23ヶ国が参加したことが明らかになっている。また政府のほかにも、カリフォルニア州やニューヨーク州などの地域政府や、米ゼネラル・モーターズ、フォード、独メルセデス・ベンツなど、世界の大手自動車企業6社も賛同した。
宣言は、英国が主導して各国に呼びかけた。法的拘束力はないが、COP26宣言としてCOPのオフィシャルにも掲載されている。自動車輸出大国の日本やドイツ、一大市場を抱える米国や中国は参加を見送った。
新車販売におけるゼロエミッション車への移行は、段階的に行われる予定。ガソリン車やディーゼル車などの新車販売は、主要市場では2035年までに、世界全体では2040年までに停止することを目指す。
日本政府も乗用車の新車を2035年までに全て電動車にする目標を設定しているが、EVに限らず、ガソリンを使うハイブリッド車(HV)も含める方針だ。宣言では、HVの新車販売も停止するとしている。
萩生田光一経済産業相は11月10日の会見で「脱炭素に向け多様な技術の選択肢を追求する。『完全EV』という約束には参加しないが、後ろ向きではない」と述べたことが報じられている。
日本やドイツ、米国などが不参加の状況で、今後、世界全体での移行がどれほど速やかに行われるかは、まだ見通しが立たないといえるだろう。
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