インドネシア、EV生産を強化

インドネシアで11月11日から21日まで、自動車ショーが開催されている。韓国の現代自動車が来年、電気自動車（EV）の現地生産を始める計画を示すなどメーカー各社がEVへのシフトを強めている。

トヨタやホンダなどの日系ブランドを含めて17の主要ブランドが出展し、複数のブランドがEVの展示を行った。

中国メーカーもインドネシア国内でEVの生産を始める考えだ。上海汽車集団系の上汽通用五菱汽車は2022年にも小型EV「GSEV」を発売し、生産も視野に入れると発表。上海汽車集団が手がける英ブランド「MG」もEVを展示した。

インドネシアは、東南アジア最大の自動車市場であるものの、EVの普及はそれほど進んでいない。だが、インドネシアには、電池に使うニッケル、コバルトなどのEV関連の材料があり、国内でEVの供給網をつくることが期待できる。

インドネシアの産業の高度化において、推定埋蔵量2,100万トンと世界最多のニッケルをいかしたEV産業の育成が柱になるという。政府は経済成長につなげようとバッテリーの生産拠点の誘致にも力を入れている。

日経新聞によると、政府がEV産業の集積に必要とみる投資額は350億ドル（約４兆円）。国内市場の育成にむけEV購入時のぜいたく税の減免措置も打ち出し、2025年には国内での自動車販売の20%をEVに高める方針だという。

今後、インドネシアにおいてEVをめぐる各メーカーの競争が一段と激しくなることが予想されている。

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