経産省、半導体の国内製造基盤確保へ計画を公表　東芝、三菱電機、キオクシア、ルネサスらは半導体に大型投資の動きも

企業側からも半導体生産に大型投資が続き、官民一体で機運が高まっている

今回の実行計画書の対象となるであろう、国内の半導体企業の筆頭としては、東芝や三菱電機、ルネサスエレクトロニクス、キオクシアなどが挙げられる。上記の面々からは、パワー半導体に対する大型投資の報道が相次いでおり、機運の高まりを感じさせていた。

2020年12月には、東芝がモーター制御などに使うパワー半導体の増産に約1,000億円を投じることが、2021年11月９日には三菱電機が同じくパワー半導体に５年で1,300億円を投資して、生産ラインを2020年度比２倍にすることが報じられた。

特に、東芝は11月12日に公開した2021年度第２四半期決算の中でも、半導体事業を中心に、売上高で前年比1,750億円の増収を上げたことをアピールし、投資計画の効果を感じさせた。また、三菱電機も、同社のパワーデバイス事業での売上高を2025年度までに2,400億円以上、営業利益率を10％以上とする成長目標を立てている。

ルネサスエレクトロニクスも９月29日の経営説明会で、2023年までに自動車などに向けた半導体「マイコン」の生産能力を2021年比で50％増やす計画を明らかにした。2021年の全体の設備投資額は800億円超、2022年も600億円程度としており、直近に公表された200億円程の投資額からさらに引き上げ、EVなど拡大する需要に対応する。

そして、金額面で出色なのが、2021年５月に判明した、キオクシアの２兆円規模の大型投資だ。岩手県の北上工場に、NAND型フラッシュメモリー（半導体メモリー）の新製造棟を建設し、2023年に稼働するといわれている。キオクシアは2020年10月にも三重県四日市工場に１兆円を投資して、新工場棟を建設。最先端フラッシュメモリーの量産体制に力を注いでいた。

かつて世界で50％以上のシェアを占めたものの、現在は影が薄くなったといわれる日本の半導体産業だが、次世代の復権に向け、官民の機運が高まりを見せ始めている。

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