バイデン政権　バッテリーリサイクルを強化か

アメリカのバイデン政権は、サプライチェーン（供給網）の立て直しのための100日間のレビューを６月４日に終えた。これは半導体やバッテリーを含むこれからのアメリカ国内の重要部材・部品供給網見直しのために２月に大統領署名をしたもの。このレビューがホワイトハウスで検討され、アメリカのサプライチェーン強化が図られることになる。早ければ今週にもなんらかの発表があるかもしれない。

ロイターの報道によると、リチウムなどの鉱物資源は大半が同盟国からの輸入に頼る方針だ。しかし、それとともに政府高官の話としてリサイクル強化も重視しているという。

「古いバッテリーのリチウムを新しいバッテリーに再利用する分野での世界のリーダーになる大きなチャンスだ」と政府高官はロイターの取材に答えた。

アメリカ国内のリサイクルを促進するには研究機関などへの投資が見込まれる。リサイクルを強化したり、使用量を減らす研究を進めることで、鉱山への依存度を下げることが狙いだ。

アメリカエネルギー省のアルゴンヌ国立研究所によれば、バッテリーを構成する様々な鉱物を個別に抽出することは難しかったが、新しい研究では陰極などの部材ごとに材料を再利用可能だという。

アメリカ政府の試算によれば、リサイクルが行われなければ2040年までにアメリカだけで800万トンのバッテリーが廃棄されるという。

カナダのベンチャーであるLi-Cycle社は北米で２つのバッテリーリサイクル施設を持ち、３つ目も建設計画中だ。世界経済フォーラムはグローバル・バッテリー・アライアンス（世界バッテリー連合）という組織を作り、将来にわたるバッテリー開発を提唱している。

鉱物争奪戦に発展するか、より持続可能なリサイクルをより強化するのか。どちらにせよ、アメリカのEV推進計画のためには大量のバッテリー素材が必要で、対策は急務だ。

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