TCFDやCDP対応企業に光明　マイクロソフト、Googleが企業の炭素排出量「見える化」クラウドツールを相次いで発表

テックジャイアントがカーボンニュートラルに向かう意義

グローバルなクラウドのシェアはアマゾンのAWSが約３割、マイクロソフトが２割、Googleクラウドが約１割を占め、残りが他ベンダーによるものだ。

AWSはこのような算出ツールこそないが、2025年までに100％再生可能エネルギーにするという目標をたてている。

マイクロソフトはCOP26のプリンシパルパートナーでもある。ネットゼロを実現するためのテックジャイアントの意味は非常に大きくなっている。

温室効果ガス排出量の算定は他の企業でも提供を開始するようになってきた。

このような温室効果ガス測定ツールの提供は、提供するテック企業の独り相撲ではなく、クラウドを使うユーザー企業にとってもカーボンニュートラル、ひいてはサステナビリティの重要性が増しているといえる。

Google Cloud Platformについて紹介するGoogleのサンダー・ピチャイCEO

「Microsoft Cloud for Sustainability」ではバリューチェーン全体の測定の提供をしている。これまでのような、財務的な全体測定と同じ事を温室効果ガスでおこなっているのだ。つまり経営陣は、高い次元で持続可能性を「定量的に」把握する事を求めており、それに応えるツールだといえる。

マイクロソフトが提供機能としてCDP等の評価機関へのレポーティングを重視しているのも同じ方向性だろう。

形だけの温室効果ガス削減ではなく、経営により深く、持続可能性・カーボンニュートラルの取組みがコミットすることが求められるようになってきた証左だといえる。

関連記事
・Amazon、Googleのデータセンター電力調達が、日本の電力勢力図を変える
・Google、気候変動を否定するサイトへの広告掲載を禁止

ヘッダー写真：Coolcaesar, CC BY-SA 4.0, via Wikimedia Commons