脱炭素社会へ日本の温室効果ガス「46%削減」　菅首相の表明に内外から反響　「より高みへ挑戦」

菅首相「46%削減」表明を振り返る

菅総理は2021年４月22日、2030年度の温室効果ガス削減目標（NDC）を2013年度比で46％削減すると発表した。

日本時間夜９時からの気候変動リーダーズサミットで表明。その直前には記者の取材に答える形でその背景を述べている。取材を振り返ってみる（首相官邸より）。

「先ほど地球温暖化対策推進本部を開催し、2030年度の削減目標について、2013年度から46パーセント削減することとし、さらに、50パーセントの高みに向けて、挑戦を続けていくことといたしました。この後開催される気候サミットにおいて、国際社会に表明したいと思っています。 また、これまでの目標を70パーセント以上引き上げるトップレベルの野心的な目標を実現し、世界の世論をリードしていきたいと思います。（現実的な数字か）これは積み重ねてきている政府としての数字であります。ここは全力でやり遂げたいと思います」

首相官邸ウェブサイトより

続けての一問一答は次の通り。

（目標達成のための原発再稼働について）
「何と言っても、省エネ、再エネを中心に、大胆に対策を行っていきたいと思っています。まずは再エネを優先して行っていきたいと思います」。

（46パーセントの数字の根拠について）
「経産省、環境省、政府を挙げて積み重ねてきた結果として、46パーセントを削減目標とする。そうしたことは積み上げてきています」。

（45パーセントではない理由について）
「46パーセントに対して、積み上げてきた数字で、全力を挙げれば、そこが視野に入ったからです。そこはしっかり実現に向けて取り組んでいきたいと思います」。

（再生可能エネルギーのうち特に力を入れたい分野について）
「まずは、海上風力というのは、そうなると考えています。さらに、太陽光も含めて、あるいはまた、全ての住宅、そうしたものについて、徹底した再エネを考えています」。

（原発を再稼働しなくとも削減目標を達成できると考えるか）
「原発の再稼働は、従来通りの数字は上がっています。ただそれは、再エネを更に進めていこうと思っています」。

この46％目標表明に対して、国内外からの反応をまとめた。

WWFジャパン、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は歓迎を表明

WWFジャパンは４月22日付のリリースで、「NDC46%削減を歓迎する〜更なる上乗せ削減努力を通じて50%に」と表明。

「このたび日本が、保守的な積み上げの範疇でのみ目標を掲げる従来の傾向を脱して、2030年46％削減（2013年比）を掲げたことは、日本もようやくパリ協定に本気で向きあうことを意味しており、WWFジャパンは評価したい」
「世界の脱炭素化に先進国として真に貢献するためには、日本は46％削減を真摯に達成するのみならず、さらなる上乗せ削減努力を通じて2030年に50％以上の削減を目指すべきである」とした。

また、日本の脱炭素推進を掲げる企業団体、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）も、「菅総理による日本の温室効果ガス削減目標に関する発言（2030年度に、温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指します。さらに、50%の高みに向けて、挑戦を続けてまいります）を心より歓迎いたします」とするリリースを同日発表。「50%の高みに向けて挑戦」までの発言を評価する、としている。これは同団体が３月31日に発表した政府に対する意見書で50%目標を設定するように求めていたことに対して、一定の評価をしたものだ。

JCLPの三宅香氏（イオン環境／社会貢献担当責任者）と川上敏弘氏（LIXIL環境推進部リーダー）は共同代表コメントとして以下のようにコメントしている。

「今回の新たな目標は、日本が今後、1.5℃目標に向かって進んでいくという明確なメッセージを国内外に示すものだと捉えています。私たちの社会基盤がカーボンニュートラルを前提とすることが鮮明になった中、JCLP加盟企業は、この新たな基盤の上で、今まで以上に社会から必要とされ、無くてはならない存在となることを目指し、ビジネスの機会を獲得し力強い成長につなげていきたいと思います」。

WWFジャパンも、JCLPも、菅首相の「50%の高みに挑戦する」という発言を評価している。

気候ネットワーク、350.orgジャパンなどは「46%では足りない」と表明

国際環境NGO、350.orgの日本支部、350.orgジャパンは、「『2013年度比46％減』ではパリ協定1.5度目標とは整合しない」とするリリースを発表。

「気温上昇を1.5度に抑えるパリ協定の目標達成のためには、このような排出削減目標では不十分であり、日本政府にはより高い目標設定を促したい。本目標はこれまでの「2013年比26％削減」と比べると強化ではあるが、「2013年比46%削減」は、パリ協定が求める気温上昇を1.5度に抑えるために、世界全体で2010年比半減という目標とも相入れない」とした。

また、「今後、６月のG7、11月のCOP26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議）など、気候政策に関わる重要な会議を控えており、絶え間ない目標の引き上げに向けた見直しが早急に必要である。そして、目標の引き上げに当たっては、科学者の声を聴き、若者や気候危機を憂慮する市民社会による民主的な参加プロセスを確保することが求められる」と結んでいる。

若者たちの気候変動運動、Fridays For Future Japanも声明を発表。「昨日４月22日に菅首相より、2030年温室効果ガス削減目標（通称、NDC）を46％にするという表明がなされました。しかし、この目標はパリ協定で定められた1.5℃目標を達成し、気候変動を解決するためには全く不十分な数値です」と訴えている。

「現在の目標では1.5度以下に気温上昇を抑えることは難しく、増え続ける気象災害による経済損失のツケを払うのは国民であり、私たち若者です」。「深刻化し続ける気候危機に『私たちの未来は守れないかもしれない』、『気候弱者を増やし、さらなる苦境に陥れてはいけない』という思いで運動を続けてきました。私たちは今後も、政府が科学と気候正義に基づいた強力な気候変動対策を取るよう、より多くの人々とともに様々な形でアクションを行っていきます」としている。

NPO法人気候ネットワークもリリースを発表。「これまで2013年比26％削減に固執してきたことに照らせば、この表明は、危険な気候危機を回避するために、他の主要先進国とともに2030年までの行動強化を通じて責任ある行動をとろうとするものと言える」と一定の評価をしながらも、「日本の削減目標は半減に届かず、その実現の道筋の議論は従来型で、1.5℃目標との整合性に欠けるものである。COP26に向け、もう一段の2030年目標引き上げと、脱炭素・再エネ主力電源化の道筋を築く必要がある」とした。

世界130ヶ国以上、1,500以上のNGOからなる国際ネットワーク組織、CAN（Climate Action Network）の日本組織、CAN-Japanもリリースを発表。「相次いで2030年目標の引き上げを発表してきた諸外国からは周回遅れではあるものの、日本がようやく2030年目標の引き上げを決断したことは前進である」としつつ、「世界第５位の排出国である日本を含む先進国に、より大きな排出削減が求められることは言うまでもない」と述べている。

また、CAN-Japanは「目標を掲げるだけでなく、国内の政策措置の抜本的な強化も不可欠である」とし、目標設定のみならず、具体的な政策を求める内容になっている。

新聞各紙は、46％に至った舞台裏を探る

毎日新聞は４月22日付の電子版で「菅首相は政治主導で新目標を打ち出す姿勢にこだわった」「結局、菅首相が温対本部に新目標を示し、政府として決定したのはサミット開始の３時間前」などと目標に至った経緯も紹介。

政府関係者の話として「最後は首相一任。事務方は何も知らされず、『菅のみぞ知る』状態だった」としている。

読売新聞は４月23日の電子版で気候変動リーダーズサミットへの参加に触れた上で、エネルギー基本計画にも言及。「新目標の達成に向け、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの利用拡大を目指す。政府は18年に定めたエネルギー基本計画について、30年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの比率を22～24％に増やすとした。今夏の取りまとめに向けた見直し論議を進めており、上積みする方針」としている。

日本経済新聞電子版でも46％に至った舞台裏を紹介している。バイデン米大統領との首脳会談の前後に水面下で駆け引きがあり、一時は50%削減目標まで踏み込んだが、共同記者会見で数値目標を表明しなかったことから積み上げの数字と政治判断で揺れ動いたという。また、英ジョンソン首相からも50%削減にコミットすべきと伝達があったことにも触れている。この「揺れ」が、最終的な表明での「さらに50％の高みに向けて挑戦し続ける」の表現に至ったという。

パリ協定の1.5度目標に達する国は少なく、まだまだギャップは大きい

46%目標で足りないと表明したNGOなどが指標にするクライメイト・アクション・トラッカーはTwitterで日本の新たな削減目標に触れ、「まだ期待に沿うものではないが、エネルギー基本計画に注目したいとしている」とツイートした。

#Japan's new #ParisAgreement target of a 46% emissions reduction by 2030 below 2013 levels is not the expected 50%; could put Japan in a disadvantageous position in a global economy driven by the race to #NetZero emissions. All eyes on Basic Energy Plan https://t.co/Uz7qZlG6r2 pic.twitter.com/E7CgOxmtBb

— ClimateActionTracker (@climateactiontr) April 22, 2021

ただし、同団体は日本だけをやり玉に挙げているわけではない。アメリカの目標もパリ協定の1.5度目標には足りないと指摘しており、中国、インド、EU、カナダなど、ほぼすべての先進国にさらなる温室効果ガス削減を訴えている。

同団体は４月23日にリリースを発表。「バイデン米大統領が開催した気候に関する首脳会議で発表された気候変動対策は、昨年９月以降に発表されたものと合わせ、2030年の排出量ギャップを約12〜14％（2.6〜3.7GtCO₂e）縮小したことが、Climate Action Trackerによるサミット後の暫定的な分析で明らかになった。まだまだギャップは大きいが、今回のサミットで新たなモメンタム（はずみ）が生まれた。最も貢献度が高かったのは、米国、EU+英国、中国、日本だ。次のステップは、各国政府が新しい目標を達成するために実際に政策を実施すること。これからが本当のテストになるだろう」としている。

４月22日、グレタ・トゥーンベリ氏はオープンレターを公開。

「今でも多くの人がベストを尽くしているが、世の中は複雑だ。必要とされている取り組みが容易ではないことを私たちも理解している。そして、もちろん、これらの不十分なターゲットでも、ないよりはマシだ。それでも私たちは、「ないよりはマシ」という理由だけで満足してはならない。私たちは、さらにここから前に進む必要がある。できると信じて進めよう。私たちにはその力がある。力を合わせ、実現を誓えば、私たち人間はほぼどんなことでも達成できるはずだ」と、さらなる気候変動対策を推し進めるよう、呼びかけている。

グレタ・トゥーンベリ氏の４月22日に公開されたビデオより

NDCを破棄し、パリ協定から脱退までした米・トランプ大統領が退陣した。そのアメリカが（より野心的な）NDCを発表し、気候変動対策のサミットを主催。中国もロシアも参加した。このような変化を昨年思い描けただろうか。

菅首相は、気候変動リーダーズサミットの演説を「脱炭素社会の実現に向けて、国際社会は、より一層の連帯が求められます。多国間主義アプローチを極めて重視する日本は、気候変動という人類の課題を解決するため、COP26及びその先に向けて、各国や国際機関と協力しながら、指導力を発揮していく決意です」と締めくくった。

これからの日本を含む世界の脱炭素政策は、菅首相の言う通り、「より高みに向けて、挑戦し続けていく」ことが求められる。

各団体リリースなど

首相官邸：温室効果ガスの削減目標及び緊急事態宣言等についての会見
JCLP：脱炭素社会の実現を目指す175社の企業　日本の新たな 2030 年温室効果ガス排出削減目標を歓迎
WWFジャパン：WWFは、菅総理「2030年温室効果ガス削減目標(NDC)46％」表明を歓迎する ～さらなる上乗せ削減努力を通じて50％に～
350.orgジャパン：「2013年度比46％減」ではパリ協定1.5度目標とは整合しない
Fridays For Future Japan：首相官邸による2030年温室効果ガス排出削減目標を46%とする表明に関する声明
気候ネットワーク：米国主催気候変動サミットにおける 日本の2030年削減目標強化は50%以上に引き上げるべき
CAN-Japan：日本の新目標「46%削減」では気候危機は防げない　パリ協定の1.5℃目標を守るため、さらなる目標引き上げと政策強化を
Climate Action Tracker：New momentum reduces emissions gap, but huge gap remains - analysis
グレタ・トゥーンベリ：This is an emergency alert for the general public（Twitter）