炭素税、2022年度の本格導入は見送り　EUでは国境炭素税導入で、日本の輸出に不利予測

さまざまな形のカーボンプライシング

また、企業が自主的に取り組むカーボンプライシングにはICP（インターナル・カーボンプライシング）がある。ICPとはいわば、企業が自分で自分に課す炭素税のことで、「組織が独自に自社の炭素排出量に価格を付け、何らかの金銭価値を付与することで企業活動を意図的に低炭素に変化させることができる」と定義づけられている。CO₂排出量の価値の見える化や、削減目標の設定がしやすくなるのがメリットだ。特に、１トンのCO₂排出にどれだけの価格をかけているかは、そのまま、その企業がどれだけ脱炭素に力を入れているかということにもつながる。

国内でICPを導入している企業は、2020年３月時点で118企業あり、さらに２年以内の導入予定企業が134企業となっている。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）でも言及されているため、今後もさらに増えていく見込みだ。

日本のICP導入企業

環境省「インターナル・カーボンプライシングについて」をもとに作成

なお、炭素税の先例としては2012年に導入した「地球温暖化対策のための税」（以下、地球温暖化対策税）があり、CO₂１トンあたり289円を課税する。環境省は地球温暖化対策税による効果について、2020年において1990年比で約－0.5％～－2.2％のCO₂削減効果、量にして約600万～約2,400万トンのCO₂削減が見込まれると公表している。加えて、地球温暖化対策税での税収は、省エネルギー対策、再生可能エネルギー普及、化石燃料のクリーン化・効率化などのCO₂排出削減の施策に用いられる。

諸外国の炭素税に関しては、1990年にフィンランド、ポーランドで導入されたのを先駆けに、欧州を中心に導入が進められた。炭素税価格が最も高いのはスウェーデンの炭素税で、CO₂排出量１トン当たり137ドル（2021年４月時点）とされている。

なお、パリ協定の気温目標を実現できる炭素価格の水準は、2020年までに、少なくともCO₂換算で１トン当たり40～80ドル、2030年までに50～100ドルとの試算が出ている。現在、この価格水準でカバーされているGHGは、世界全体の3.76%で、世界的な値上げが必要とされている。

また欧州（EU）連合委員会は、11月14日、環境規制の緩い国からの輸入品に課税する「国境炭素税」の導入を発表した。GHG排出量の多い鉄鋼、セメント、肥料、アルミニウム、電力の５品目を課税対象とし、域内の輸入業者へ2023年から報告を義務づけ、2026年から徴税も含め全面実施する。域外の低炭素化と、炭素リーケージ（国内市場が炭素効率の低い輸入品に脅かされ、 国内生産が減少すること）を考慮したうえでの域内外の競争公正性を確保することが目的だ。

この国境炭素税に対して、環境省は「日本の政策の不足による不利益を被るリスクがあると懸念している。」としており、排出量削減に向けての強制力と、脱炭素化を補助する資金源を両立できる炭素税の必要性を感じる結果となった。

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