進む百貨店の脱炭素化　三越伊勢丹、丸井の取り組みに迫る

三越伊勢丹HDの取り組みは、再エネ導入に加え、サプライヤーの省エネ推進など

100％再エネ切り替えの対象となるのは、三越伊勢丹HDが運営する国内の百貨店16店。同社が経営する百貨店は国内に20店（持分法適用会社を含む）あるが、伊勢丹立川店（東京都立川市）、名古屋三越星ケ丘店（名古屋市）、ジェイアール京都伊勢丹（京都市）、福岡三越（福岡市）の４店は、他社物件に入っているので100％の対象からは外れる。

再エネ切り替えは2022年１月に伊勢丹浦和店（さいたま市）から始まり、順次、他店舗にも広げていくことが報道されている。

脱炭素化が進みにくい百貨店業界の中にあって、三越伊勢丹HDの脱炭素に向けた取り組みは積極的で、2020年度のスコープ１（直接排出）とスコープ２（間接排出）を合わせたGHG排出量は前年比16％減となっている。太陽光パネル設置の検討、再エネの調達、省エネ推進などの取り組みが身を結んだ形だ。また、同グループのスコープ３（スコープ１、２以外の全ての排出）は、サプライヤーの省エネ推進や容器包装等資材の絞り込み、代替素材への転換を行ったことにより、2019年度比で13.1％削減となった（数値は第三者検証を受審してのもの）。

三越伊勢丹HPより

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