損保ジャパン、脱炭素に向け関西電力と保険サービス開発で協業

８月24日、損害保険ジャパン（以下、損保ジャパン）、SOMPOリスクマネジメント（以下、SOMPOリスク）は関西電力（以下、関電）と保険サービスの開発などを目指し協業すると発表した。損害保険会社と電力会社が協業することは全国初となる。

2050年カーボンゼロの実現に向け、３社のノウハウやデータなどを活用し、保険サービスの開発やSOMPOリスクが提供しているESGコンサルティングメニューと関電のゼロカーボンコンサルティングメニューなどを組み合わせたソリューションサービスの提案を進める予定だ。

具体的には、各地に分散している発電設備などを IoTを活用して統合制御する「仮想発電所（VPP）」事業において懸念される発電量等の予測の相違といったリスクヘッジなどにも取り組んでいくとのことだ。

損保ジャパンとSOMPOリスクは今月５日に、海洋再生可能エネルギーによる発電技術の実用化に向けた取り組みや挑戦を保険およびリスクマネジメントの観点から支援するため、「潮流（海流）発電包括保険」の販売およびリスクマネジメントサービスの提供を開始。

また、プラスチックや食品廃棄物などを原料に電気をつくる、新たな実証実験の取り組みも進めている。

大手生命保険や損害保険会社も、再生可能エネルギーの開発・導入などに積極的に資金を供給することを推進しており、中小企業や投融資先の脱炭素化を推進している。

今後も業界をあげて、脱炭素への取り組みが加速していくことが予想される。