日立ハイテクが製造拠点のカーボンニュートラルを次々とすすめている。一見順調に見えるが、その道筋は決して楽な道ではなかった。省エネと再エネ導入、二つの軸となる施策を日立ハイテクサステナビリティ推進部の片倉彰裕氏に聞いた。

エネルギー

日立ハイテク、カーボンニュートラルに「試行錯誤する」中で成果を出し続ける手法

前回まで、日立製作所（以下、日立）の脱炭素の全体戦略、スコープの削減について見てきた。最終回の今回は、サプライチェーンの炭素削減についてみていく。

サプライチェーンとどう関係をつくるのか：カーボンニュートラル、あの会社はこうしている　日立製作所の場合（３）

前回は、日立製作所（以下、日立）の環境戦略全般を見てきた。今回は事業において具体的にどのように脱炭素をすすめるかをみる。

GHGをどう削減する？：カーボンニュートラル、あの会社はこうしている　日立製作所の場合（２）

日立製作所は現在、全社的に大きく環境戦略を推し進めている。日立の脱炭素戦略とはどういうものか、具体的な手法も含めて日立製作所にきいた（全３回）。

日立の脱炭素戦略を俯瞰する：カーボンニュートラル、あの会社はこうしている　日立製作所の場合（１）

温室効果ガスの排出削減にあたって、カーボン・クレジットを使うと、低コストの削減策から進めることができる。削減しにくい事業者は削減しやすい事業者から創出されたクレジットを購入することで、全体の排出を実質的に減らせるからだ。とはいえ、国内外にさまざまなクレジットがあり、課題もあることも確かだ。さらに、日本の排出削減に向けた利用もこれからの課題となる。そのため、経済産業省の検討会で、カーボン・クレジットの活用に向けたレポートをまとめた。

10年で10倍の規模に成長、拡大するカーボン・クレジット市場が抱える課題とは

風力、地熱、バイオマス……。脱炭素へと邁進する世相の中で、様々な再生可能エネルギーを耳にすることも多くなったが、その代表格はやはり太陽光発電だろう。
一方で、国土が狭いうえに山地が多い日本は、太陽光発電の適地が少ないことが問題視されている。しかも再エネ適地の電力系統には空き容量が少なく、送電に支障をきたしている。
こうした状況の中で現在盛んになっている動きの一つが、送電容量に空きのある地域内でも広い面積の確保が可能な駐車場を太陽光発電所にする動き——ソーラーカーポートだ。

太陽光発電の新たな適地、ソーラーカーポートに新規参入続々　各社の特徴を一挙紹介

日本の太陽光発電の主力化に危うさが漂っている。政府は2030年度のCO246%削減の達成に向け、太陽光発電を１億kW超まで倍増させる計画だが、事業用太陽光のFIT（固定価格買い取り制度）認定量の減少に歯止めがきかない。2020年度は90万kWまで低下し、この状況が続けば、早晩、年間導入量が100万kWを切るという。太陽光パネルなど資材高騰も重なり、事業者団体は「日本の太陽光発電産業は危機的状況だ」と訴える。しかも、市場ではある異変が起きつつあり、導入環境が一変する可能性すらある。

日本の太陽光発電の主力化に危うさが漂っている。政府は2030年度のCO246%削減の達成に向け、太陽光発電を１億kW超まで倍増させる計画だが、事業用太陽光のFIT（固定価格買い取り制度）認定量の減少に歯止めがきかない。2020年度は90万kWまで低下し、この状況が続けば、早晩、年間導入量が100万kWを切るという。太陽光パネルなど資材高騰も重なり、事業者団体は「日本の太陽光発電産業は危機的状況だ」と訴える。しかも、市場ではある異変が起きつつあり、導入環境が一変する可能性すらある。

<h2>日本の太陽光発電産業は危機的状況</h2>
10kW以上の事業用太陽光は2012年にスタートしたFIT制度を追い風に、2014〜2015年度において２年連続で800万kWを超える導入量を記録した。2016年度から2020年度にかけても年間500万kWの導入が続き、累計導入量は6,200万kW（2021年３月時点）を超えた。一見、順風満帆のようにみえるが、FIT価格の下落スピードに発電事業者がついていけず、FIT認定量は2015年度以降減少がとまらない。2020年度はとうとう100万kWを下回り、早晩、年間導入量は100万kWを切る見込みだ。
政府は、太陽光発電の年間導入量を600万kWまで回復させて、2030年度に１億kW超まで倍増させる目標を掲げている。実現に向けて、経産省は政策強化を図り、量を拡大することでコストを低減させ、コスト低減よって国民負担で成り立つFIT制度から自立化させる、という青写真を描く。
10月29日に開催された調達価格等算定委員会において、太陽光発電の事業者団体である太陽光発電協会（JPEA）は、窮状を明かした。「現行トレンドが続けば、導入量は近い将来、年間100万kWを下回る。産業としての成長が見込めず、事業者の撤退が進めば、自立化に向けたコスト低減も困難になる。日本の太陽光発電産業は危機的な状況であり、なんとかこの状況を打開して、FITから自立して成長することを目指さなくてはいけない」。
続けて、「事業者による持続的なコスト低減を進めるうえでも、2030年までにFITからの自立を実現するためにも、2025年まではFIT価格などの維持をお願いしたい」と訴えた。
市場環境は厳しさを増している。足もとでは太陽光パネルなどの資材高騰と供給制約も重なる。「一過性であり構造的ではないことを願いながら、事業者が身を削って対応している」（JPEA）状況だという。
資材高騰の最大の要因は中国にある。
電力危機が深刻化する中国では、2021年９月以降、<a href="https://energy-shift.com/news/663017af-7ba8-49bd-a09f-f87387f670df">電力の供給制限や工場の操業停止要請が加速</a>。週１日あるいは２日の操業を強いられる工場も出現し、太陽光パネルの原料であるポリシリコンも例外ではなかった。操業停止が全国に波及した結果、ポリシリコンの価格は300%以上も急騰したと報道されており、さらに、銀、銅、アルミニウム、ガラス、鉄などあらゆる素材が高騰している。
日本の太陽光パネルは、６割近くのシェアを中国製品が占めており、資材高騰と供給制約の影響は大きい。しかも市場ではある異変も起きつつある。それが火災保険の保険料の値上がりだ。
太陽光発電のリスクは増え続けている・・・次ページ

<h2>銅価格の高騰で、ケーブル盗難まで増加</h2>
地球温暖化が進み、日本でも台風や豪雨などの自然災害が増加している。太陽光発電が急速に普及する一方で、発電施設の土砂災害や台風、豪雨などによる太陽光パネルの飛散や破損事故が相次ぐ。経産省によると、2018年の西日本豪雨では11件の太陽光発電施設が土砂災害を起こし、神戸市では一時、山陽新幹線が止まるなどの影響が出た。
さらに銅価格の急騰によって、発電施設からのケーブル盗難も多発している。銅はスマートフォンやパソコン、液晶テレビなどの電子・電気機器はじめ、自動車や建設などさまざまな産業で使われている。新型コロナウイルスからの経済復興に、先述した中国の電力危機による供給制約が銅のひっ迫に拍車をかけ、国内の銅価格はこの１年で２倍の水準にまで高騰した。高騰を背景に、銅を転売して儲けようと、太陽光発電施設で使われるケーブルの盗難被害が相次いでいる。
埼玉県では2021年１月から７月までの間に51件のケーブル盗難が発生した。また、2021年１月に起訴された窃盗犯３人は千葉や茨城、栃木などで228件のケーブル盗難を繰り返し、被害総額は１億4,500万円にのぼると報じられた。
人目につきにくい場所に設置される太陽光発電施設を狙った盗難事件は増加傾向にある。
<h2>保険料の高騰が隠れたリスクに</h2>
災害や盗難事故に備え、発電事業者は火災保険などに加入しているが、その保険料の値上げが止まらない。原因は保険金支払い額の多さだ。
保険会社にとって、太陽光発電施設は落雷や風水害、そして盗難事故が他業種に比べ多く、保険金支払額が急増した結果、収支は赤字だといわれている。そのため、保険会社の中では、新規の太陽光発電施設の保険引き受けを停止し、契約更新に際しても、１度でも事故が発生した施設は契約更新をしない、という企業が出始めている。また、太陽光発電施設を高損害業種に指定し、数十%の割増を適用したうえで保険を引き受ける企業もあるという。
保険の引き受けが停止されれば、発電事業者は災害や事故などの被害額すべてを自社で被らなければならず、20年以上に及ぶ発電事業の継続性に疑義が生じてしまう。また、保険加入は投融資の際の条件でもあり、資金調達にも影響をきたす。今年に入って、損害保険会社は、PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）などに新たな保険サービスを相次ぎ提供し始めたが、PPAだからといって、発電施設の損害リスクが減るわけではない。
今後、保険金支払額が増えれば、損保各社は支払いを補てんするために、火災保険料を引き上げるだろう。こうした悪循環が進めば、保険の新規引き受けを停止し、既存の契約者も高騰する保険料を支払えなくなり、太陽光発電の保険業務そのものが存続しえなくなるだろう。
ある発電事業者は「2030年46%削減という目標は太陽光発電のさらなる伸長がなければ達成不可能だ。しかし、今は再エネ電力が欲しい人に比べて、発電所をつくれる人が少ない。そのため、われわれが開発する太陽光発電所は従来の比にならないペースで増えていく。だが、開発件数が増える中において、保険料の上昇、何より保険の新規引き受け停止は大きなリスクになる」と語ったが、太陽光発電にとって保険が隠れたリスクになりつつある。
太陽光発電の主力電源化は果たして可能なのか・・・次ページ

<h2>2025年までFIT価格の維持は可能なのか</h2>
調達価格等算定委員会では、太陽光発電の現状について、「危機的な状況だということに関しては、問題意識は共有するものの、一方、国民負担も危機的な状況だ」（秋元圭吾 公益財団法人地球環境産業技術研究機構システム研究グループリーダー）といった意見が出された。
また、安藤至大 日本大学経済学部教授は「2025年までFIT価格の維持を図ると、トップランナーが７円／kWhまでコスト低減できるというロジックが不明確だ。その道筋が見えない」と指摘した。
FIT価格の引き下げ、さらに足もとの資材価格や保険料の高騰など、太陽光発電の主力化には危うさが漂う。国民負担を抑えつつ、どうやって太陽光発電を倍増させるのか。経産省は難しい舵取りを迫られている。
 
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日本の太陽光発電の主力化に危うさが漂っている。政府は2030年度のCO246%削減の達成に向け、太陽光発電を１億kW超まで倍増させる計画だが、事業用太陽光のFIT（固定価格買い取り制度）認定量の減少に歯止めがきかない。2020年度は90万kWまで低下し、この状況が続けば、早晩、年間導入量が100万kWを切るという。太陽光パネルなど資材高騰も重なり、事業者団体は「日本の太陽光発電産業は危機的状況だ」と訴える。しかも、市場ではある異変が起きつつあり、導入環境が一変する可能性すらある。

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