再エネ100%になったら、電気代が２倍になるって本当？　経産省試算で　脱炭素社会の実現に向けて

日本政府が2050年の脱炭素社会の実現を目指すなか、すべての電力を再生可能エネルギーに切り替えたら、私たち一般家庭の電気代はどうなるのだろうか。経済産業省は2050年に再エネ100%を実現した場合、一般家庭の電気代が今より２倍以上も高くなるという試算を公表した。あまりの高騰ぶりに将来の暮らしはどうなるのか、早くも不安の声が上がっている。

経産省は５月13日、日本のエネルギー政策を検討する総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（第43回）において、2050年までに再エネを大量導入した場合、電気代がどれだけ値上がりするのか、試算を公表した。

まず再エネ100%だと電気代は１kWhあたり63.4円となるという。現在の平均的な電気代が１kWhあたり26円程度であるため、２倍以上の値上がりとなる。60円を超えてしまうという水準は極めて衝撃的だ。

また再エネ比率が54%だと電気代は34.9円/kWhに。再エネのコストが飛躍的に低下したとしても、32.4円/kWhまで上昇するという。

一方、原子力の新増設などを進め、電源構成の５割をまかなえば電気代は29.5円/kWhになるとした。

いずれにしても、2050年脱炭素化を実現するためには、電気代の値上がりが避けられない状況だ。これだけ電気代が上昇すれば、日本のものづくりやわれわれの暮らしにも大きな影響を与えるだろう。

それだけに、どれだけ電気代を安くできるかが、脱炭素実現のカギとなっている。

（Text：藤村朋弘）