アメリカ・バイデン政権が約137兆円のインフラ法案に署名　EV充電、送電網、気候変動対策など推進

EUは域外のインフラ支援を近く発表か　中国とも開発競争へ

11月15日の日本経済新聞は、EUが域外でのインフラ整備を支援する新しい枠組を近く立ち上げると報じた。同紙によると、総額は400億ユーロ（約５兆２千億円）を超え、インド太平洋地域や途上国のインフラ、重点事業などを支援する。たとえば、アフリカのマグレブ諸国のグリーン水素プロジェクトへ70億ユーロ、ウクライナなどへ材料開発・バッテリー供給網などと、地域ごとに事業を定め、支援するという。

同紙では中国の一帯一路に対抗するものだとしている。中国の一帯一路の関連事業費は2.3兆ドルに上る。

こうした各国の脱炭素関連大型投資は日本の民間企業にとっても影響が大きくなる。特に自動車業界でのEV転換はグローバルでより一層進むことになるだろう。グリーン水素、CCS/CCUSなどへは日本はNEDOにグリーンイノベーション基金事業として２兆円の基金を創設した。だが、他国の予算規模からみると、「桁が違う」との声も多く、他国とどう渡り合っていくか早期に検討を進めていく必要がある。

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